北九州市と気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書を締結
自治体との連携により日本企業の海外における環境ビジネスを支援

• 地域: アジア
• インフラ
• 環境
• その他

1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者：渡辺 博史)^*1は、本日、北九州市（北橋健治市長）との間で、気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書を締結しました。
    
2. 具体的には、以下の項目について、JBICと北九州市が情報・意見交換等の協力を行うこととしています。
   (1) 北九州市が設立予定の「アジア低炭素化センター」を通じて、日本、特に北九州市所在の企業が有する環境・気候変動問題及び水インフラに関する経験、ノウハウ及び技術のアジアなどにおける活用
   (2) 京都議定書約束期間以降の中長期的な気候変動に関する国際的枠組みの構築及び海外における自治体・企業等の二酸化炭素排出量の削減を目指す取り組みの促進
   (3) アジアの諸都市における水インフラの整備及び維持管理に対し、北九州市との技術協力体制を強化
   (4) 低炭素社会への移行のための社会・経済システム改革の推進
    
3. 国際的な気候変動・水問題への関心の高まりとともに気候変動・水インフラ関連事業が世界で拡大しており、日本企業もこうした事業への取り組みを強化しています。JBICは、アジア・環境ファシリティ（FACE）^*2や環境投資支援イニシアティブ（LIFE Initiative）^*3を通じて、海外で気候変動・水インフラ関連事業に取り組む日本企業への支援を強化しています。今般の北九州市との協力関係の強化により、JBICの有する国際的なネットワークを通じて、北九州市が進める気候変動対策・水インフラへの取り組みや、北九州市に所在する日本企業の有する当該分野に関する経験、ノウハウ、及び優れた環境技術を活かした環境ビジネスの海外展開の促進が期待されます。なお、JBICが、自治体との間で環境分野での相互協力についての覚書を締結するのは、政令市初（東京都^*4に次いで全国で2番目）です。
    
4. JBICは今後も、北九州市をはじめ、気候変動対策・水インフラに関わる国内外の関係者との連携を深めながら、日本企業の海外展開及び気候変動対策・水インフラ分野における支援を行っていきます。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
2. *2 本ファシリティは、2008年1月福田総理（当時）がダボス会議において表明した、日本政府による気候変動対策における開発途上国支援のための新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）の一環として、2008年4月に創設されたものです。
3. *3 2009年3月16日付けの「環境投資イニシアティブについて」のお知らせをご参照下さい。
4. *4 2008年2月8 日付けの「東京都と気候変動対策に関する相互協力についての覚書を締結」のプレスリリース及びトピックスをご参照下さい。