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2011年4月1日
- 国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺 博史）*1は、本日、パッケージ型インフラ海外展開プロジェクトをはじめとする戦略的プロジェクトを、民間資金を最大限動員しつつ、より積極的に推進することを目的とした「JBICインフラ・投資促進ファシリティ*2」（Enhanced Facility for Global Cooperation in Low Carbon Infrastructure and Equity Investment：通称「E-FACE」）を創設致しました。
- 本ファシリティは、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）及び「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定事項」（平成22年12月10日）を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開プロジェクトをはじめとする新たなニーズに対応するために設置するものです。本ファシリティは、既存の気候変動緩和対策に資する案件及びインフラ開発事業等の分野を中心としたアジアのプロジェクトを対象とする「JBICアジア・環境ファシリティ」（JBIC Facility for Asia Cooperation and Environment：通称「FACE」）*3及びアジアを中心とした開発途上国を対象に開発途上国政府及び民間セクターが実施する環境投資に対する支援を目的とした「環境投資イニシアティブ」（Leading Investment to Future Environment Initiative：通称「LIFE Initiative」）*4を発展・拡充する趣旨で設置されます。
- JBICは、本ファシリティにより、（1）クリーンエネルギー（再生可能エネルギー等）、鉄道（都市間、都市内）、水、スマートグリッド等のプロジェクトに対する出融資及び民間金融機関からの融資に対する保証（パッケージ型インフラ海外展開支援）、（2）途上国M&A案件及び巨額資源権益取得案件等に対する出融資及び民間金融機関からの融資に対する保証（途上国M&A案件等への投資促進）、（3）省エネ・新エネ事業及びアジア向け事業に対する出資並びに民間金融機関からの融資に対する保証（環境分野及びアジア向け案件へのリスクマネー供給等）を積極的に行うことで、これら案件の支援及び民間資金の積極的な動員を図って参ります。
- 添付：「JBICインフラ・投資促進ファシリティ」の対象案件例
- 対象案件は2011年7月15日の「株式会社国際協力銀行法施行令」等の公布・施行により一部拡充されました。詳しくは同日付お知らせをご参照ください。（2011年7月15日追記）
注釈
- *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
- *2 ファシリティとは、新たな勘定や基金を設けるものではなく、出融資保証の事業管理上の整理です。
- *3 2008年4月1日付けのプレスリリースをご参照下さい。
- *4 2009年3月16日付けお知らせをご参照下さい。