インドステイト銀行との業務協力のための覚書に調印
インドの地場金融機関との連携による日本の中堅・中小企業のインドへの進出支援体制の整備について

• 地域: 大洋州
• 一般製造業・サービス業
• 中堅・中小企業
• その他

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁:奥田　碩）は、本日、インド最大の国営商業銀行であるインドステイト銀行（State Bank of India、略称：SBI）との間で、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のインドへの進出支援体制の整備に係る覚書を調印しました。本覚書は、SBIによる日系企業担当窓口（ジャパンデスク）の開設等、日本の地域金融機関の取引先である中堅・中小企業のインド進出を支援するための具体的な協力・連携について、JBICとSBIが継続的に協議する枠組みを構築するものです。
    
2. JBICは、平成22年12月に金融庁、財務省、経済産業省が連名で「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」^*1を発表して以降、社団法人全国地方銀行協会等と連携し、日本の地域金融機関を通じて中堅・中小企業の海外進出に関するニーズを確認しながら、海外地場金融機関との提携を強化してきました。SBIは、本枠組の下、タイ王国のカシコン銀行、インドネシア共和国のバンクネガラインドネシアに続き、3行目の覚書締結先となります^*2。また、ジャパンデスクの設置をはじめとする中堅・中小企業の海外事業展開支援は、平成24年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」の中でも、金融戦略の具体的施策の一つに挙げられており、本覚書締結はその一環でもあります。
    
3. SBIは、1806年に設立されたインドの国営商業銀行であり、今後インドに進出する日本の中堅・中小企業等への融資業務の拡大を目指しています。JBICは今後、本覚書に基づき、日本の中堅・中小企業のインドへの進出を支援していくため、SBIと個別の地域金融機関との具体的な連携の構築に向けた協議を行って参ります。
    
4. JBICはこうした取り組みを通じて、引き続き日本の地域金融機関と連携しつつ、他のアジア地域の地場金融機関との間でも覚書の締結を積極的に進め、日本の中堅・中小企業の海外進出支援体制を整備・強化していく所存です。

注釈

1. *1 平成22年12月27日付金融庁報道発表をご参照下さい。
2. *2 タイ王国カシコン銀行との覚書については、2011年5月30日付のプレスリリース、インドネシア共和国バンクネガラインドネシアとの覚書については、2011年7月28日付のプレスリリースをご参照ください。
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