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ヨルダン・ハシェミット王国における太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンス
海外展開支援融資ファシリティの一環として、日本企業による太陽光発電事業への参画を支援

  • 地域: 中東
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス

2015年1月19日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、18日、「海外展開支援融資ファシリティ」*1の一環として、安倍内閣総理大臣の中東歴訪の機会を捉えて、安倍内閣総理大臣及びアブドッラー・アル=ヌスール首相兼国防大臣ご臨席の下、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、カタール国法人Nebras Power Q.S.C.及びヨルダン・ハシェミット王国(以下「ヨルダン」)法人Kawar Investment Company LLCが出資するヨルダン法人Shams Ma'an Power Generation PSC(以下「Shams Ma'an」)との間で、ヨルダンにおける太陽光発電事業を対象として、融資金額77百万ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*2による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行及びスタンダードチャータード銀行との協調融資(協調融資総額129百万米ドル)によるものであり、民間金融機関の融資に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保されます。
     
  2. 本事業は、三菱商事が出資するShams Ma'anが、ヨルダンのマアーン県にて、太陽光発電所を建設・運営し、今後20年間に亘ってヨルダン電力公社に対して売電するもので、JBICが本融資を通じて本プロジェクトを支援することは、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
  3. 我が国政府は、2014年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略(平成26年度改訂版)」において、公的金融によるインフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や事業支援の強化を、また、2013年11月に発表された「攻めの地球温暖化外交戦略」(Actions for Cool Earth:通称「ACE」)において、気候変動分野における開発途上国支援を表明しており、本件はこうした我が国政府の施策にも合致するものです。
     
  4. ヨルダンは、経済成長を背景に電力需要が年平均7%で伸びており、対応する発電容量の増強が喫緊の課題となっています。また、同国では電源の多様化を実現するべく、太陽光を含む再生可能エネルギーの開発を推進しており、2010年には、2020年までに約160万キロワットの再生可能エネルギーを導入することを目標とした再生可能エネルギー法を制定しました。本件は、こうしたヨルダン政府の施策にも合致するものであり、同国において重要な再生可能エネルギー由来の電力供給源となることが期待されています。
     
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外事業展開を金融面から支援していきます。
注釈
  1. *1 2014年7月1日付お知らせをご参照ください。
  2. *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資の仕組みのことです。

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