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2015年1月19日
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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、18日、「海外展開支援融資ファシリティ」*1の一環として、安倍内閣総理大臣の中東歴訪の機会を捉えて、安倍内閣総理大臣及びアブドッラー・アル=ヌスール首相兼国防大臣ご臨席の下、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、カタール国法人Nebras Power Q.S.C.及びヨルダン・ハシェミット王国(以下「ヨルダン」)法人Kawar Investment Company LLCが出資するヨルダン法人Shams Ma'an Power Generation PSC(以下「Shams Ma'an」)との間で、ヨルダンにおける太陽光発電事業を対象として、融資金額77百万ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*2による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行及びスタンダードチャータード銀行との協調融資(協調融資総額129百万米ドル)によるものであり、民間金融機関の融資に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保されます。
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本事業は、三菱商事が出資するShams Ma'anが、ヨルダンのマアーン県にて、太陽光発電所を建設・運営し、今後20年間に亘ってヨルダン電力公社に対して売電するもので、JBICが本融資を通じて本プロジェクトを支援することは、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
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我が国政府は、2014年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略(平成26年度改訂版)」において、公的金融によるインフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や事業支援の強化を、また、2013年11月に発表された「攻めの地球温暖化外交戦略」(Actions for Cool Earth:通称「ACE」)において、気候変動分野における開発途上国支援を表明しており、本件はこうした我が国政府の施策にも合致するものです。
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ヨルダンは、経済成長を背景に電力需要が年平均7%で伸びており、対応する発電容量の増強が喫緊の課題となっています。また、同国では電源の多様化を実現するべく、太陽光を含む再生可能エネルギーの開発を推進しており、2010年には、2020年までに約160万キロワットの再生可能エネルギーを導入することを目標とした再生可能エネルギー法を制定しました。本件は、こうしたヨルダン政府の施策にも合致するものであり、同国において重要な再生可能エネルギー由来の電力供給源となることが期待されています。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外事業展開を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 2014年7月1日付お知らせをご参照ください。
- *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資の仕組みのことです。