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2014年8月7日
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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、6日、アメリカ合衆国（米国）法人Cameron LNG, LLC（以下「キャメロン社」）との間で、融資金額25億米ドル限度（JBIC分）のプロジェクトファイナンス*1による貸付契約に調印しました。本融資は、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行（株）、農林中央金庫、(株)新生銀行、(株)あおぞら銀行、信金中央金庫、(株)千葉銀行、(株)静岡銀行の本邦金融機関11行を含む民間金融機関との協調融資であり、民間金融機関融資の一部には独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されます。なお、本融資は、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」*2の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件です。
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本プロジェクトは、三井物産(株)（以下「三井物産」）、三菱商事(株)（以下「三菱商事」）、日本郵船(株)、米国法人Sempra Energy及びフランス共和国法人GDF SUEZ S.A.（以下「GDFS」）が出資するキャメロン社が、米国ルイジアナ州にて新たに天然ガス液化設備を建設し、米国で産出されるシェールガス等を原料として液化天然ガス（以下「LNG」）を生産するものです（予定年間生産量1,200万トン）。三井物産、三菱商事、GDFSは、液化委託者として液化設備使用権を取得の上、生産されたLNGを本邦電力・ガス会社等に販売します。本融資は、液化設備建設等に必要な資金に充てられます。
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東日本大震災を経てエネルギーを巡る我が国の環境は厳しさを増しています。とりわけ、現状、電源構成の4割超を占める天然ガスの安定確保及び調達コストの削減は我が国の重要な政策課題となっており、平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、米国を含むLNG供給源の多角化、LNG価格の多様化の推進が謳われています。本プロジェクトは、米国の天然ガス市場価格をベースとして、米国本土から日本向けに長期契約に基づくLNGを輸出する初めての案件であり、日本の電力・ガス会社向けLNG販売価格が、原油価格をベースとした従来のものとは異なることから、LNG供給源の多角化及びLNG価格の多様化の推進に寄与するものです。JBICによる本プロジェクトへの支援は、日本のエネルギー資源の安定確保に貢献すると共に、日本のエネルギー政策の着実な遂行にも貢献するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、重要資源の開発・取得の促進を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクトの現地資産等のみを担保として徴求する融資スキームのことです。
- *2 2014年7月1日付お知らせをご参照下さい。