ラオス人民民主共和国における水力発電プロジェクトに関する同国政府向け融資
初のラオス人民民主共和国政府向け融資を通じ、日本企業による水力発電事業を支援

• 地域: アジア
• インフラ
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• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史)は、3日、関西電力株式会社、タイ電力公社（Electricity Generating Authority of Thailand、以下「EGAT」）傘下企業EGAT International Company Limited、及びラオス人民民主共和国（以下「ラオス」）政府傘下企業Lao Holding State Enterprise（以下「LHSE」）が出資するラオス法人Nam Ngiep 1 Power Company Limited（以下「NNP1」）が実施するナムニアップ１水力発電プロジェクトに関して、ラオス政府との間で、同政府がLHSEを通じてNNP1に出資するための資金として、融資金額34.5百万米ドルを限度とする貸付契約を締結しました。本融資は民間金融機関等との協調融資であり、協調融資総額は103.5百万米ドルとなります。
    
2. 本プロジェクトは、NNP1がラオス政府との間の事業権契約に基づき、ボリカムサイ県ナムニアップ川において総発電容量290MWのダム式水力発電所を建設・所有・操業し、その大半をEGATに対して27年間に亘り売電を行うと共に^*1、一部については、ラオス電力公社に対して同じく27年間に亘り売電を行うもので、経済成長著しいASEANにおけるクロスボーダーな案件です^*2。
    
3. 本融資は、日本企業の海外インフラ事業への参画を金融面から支援し、日本の産業の国際競争力の維持･向上に貢献するものであると共に、再生可能エネルギー源である、ラオス国内の豊富な水資源の有効活用を促進することで、CO２排出量の低減にも貢献するものです。
    
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開に貢献し、日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 ラオス政府はタイ王国政府との間で包括的な電力輸出に係る覚書を締結しています。
2. *2 JBICは本プロジェクトを対象としたプロジェクトファイナンスによる貸付契約を別途締結しています。2014年8月19日付プレスリリースをご参照ください。