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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、2018年度第3四半期（10～12月）の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。
Ⅰ.出融資・保証業務
1．承諾状況
2018年度第3四半期の出融資・保証承諾は、25件、約8,002億円となりました。
2．実行・回収・残高状況
第3四半期の実行額は約3,007億円、回収額は約5,985億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約13兆5,419億円、保証約2兆2,814億円、合計約15兆8,233億円となりました。
Ⅱ.主な取り組み
１．資源分野での取り組み
国際石油開発帝石株式会社がアラブ首長国連邦アブダビにおける下部ザクム海上油田の権益を、ジャパン石油開発株式会社が同じくサター海上油田及びウムアダルク海上油田の権益を、それぞれ取得するために必要な資金を融資しました。
２．日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み
（１）日本企業のインフラ事業展開を支援
三菱商事株式会社、関西電力株式会社及び三菱UFJリース株式会社等が英国北部において実施するMoray East洋上風力発電事業向けにプロジェクトファイナンスによる融資を行いました。また、丸紅株式会社、双日株式会社等が、インドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連施設を一体として開発する、いわゆるGas-to-Powerプロジェクトをプロジェクトファイナンスにより支援しました。
（２）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本企業の海外投資を支援
東京建物株式会社及び株式会社フジタが、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）等と共にミャンマーのヤンゴン市において実施する複合不動産の開発・運営事業に必要な資金を融資しました。また、武田薬品工業株式会社がアイルランド法人Shire plcを買収する資金の一部を融資した他、株式会社電通と共同で英国法人Perform Group Limitedに対して出資を行いました。
②日本企業の輸出を支援
インドネシア現地企業が東洋エンジニアリング株式会社等からポリエチレン製造プラント設備一式等を購入するための資金を融資しました。また、日本企業によるアルゼンチン向けインフラ関連設備輸出を支援するため、「特別業務」*1として同国最大の商業銀行であるアルゼンチン国立銀行との間で輸出クレジットラインを設置しました。
（３）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
株式会社辰巳商会によるタンクターミナル運営事業を行うタイ法人の株式取得、ヒルタ工業株式会社の中国法人が行う自動車部品の製造・販売事業、株式会社ナカザワのベトナム法人が行う腕時計等の販売店舗の新規出店に必要な資金の融資を含む、計6件、約10億円相当の承諾を行いました。
（４）その他
自由で、開かれ、包摂的で、繁栄するインド太平洋地域の維持・推進や、同地域のインフラ開発・連結性向上に向け、第三国における日米豪の協調プロジェクトを促進するため、米国及び豪州の政府系金融機関等との間で業務協力に関する覚書を締結しました。また、日中企業の第三国市場における協力を支援するため、中国の国家開発銀行と覚書を締結しました。
３．環境関連分野での取り組み
地球環境保全業務（通称「GREEN」）*2の一環として、中米諸国におけるスマートエナジー事業（送電線網の整備・改修等）を支援するため、中米経済統合銀行との間でクレジットラインを設定しました。
４．サムライ債発行支援への取り組み
ロシア法人Public Joint Stock Company Gazprom（ガスプロム）が発行するサムライ債（私募円建て外債）に対する保証を承諾しました。
注釈
- *1
特別業務の開始については、2016年10月3日付お知らせをご参照ください。
- *2
2018年7月2日付お知らせをご参照下さい。