アメリカ合衆国海外民間投資公社、オーストラリア連邦外務貿易省及びオーストラリア連邦輸出金融保険公社との共同声明
自由で、開かれ、包摂的で、繁栄するインド太平洋地域の維持・推進や、同地域の連結性向上に向け、第三国における日米豪の協調プロジェクトを促進

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1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁：前田 匡史)は、本日、アメリカ合衆国海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation（略称：OPIC）、Acting President and CEO：David Bohigian）、オーストラリア連邦外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（略称：DFAT））、及び豪州輸出金融保険公社（Export Finance and Insurance Corporation（略称：Efic）、CEO：Swati Dave）と共同声明を発表しました。
     
2. 今回の共同声明では、インド太平洋地域等におけるインフラ、エネルギー資源等のセクターで、開放性、透明性、包摂性、持続可能性、労働者や女性への配慮を含む環境社会に係る国際的な基準の順守、ホスト国政府の主権尊重といった日米豪が共有するグローバルスタンダードを踏まえたファイナンス支援に向けた取り組みを継続していくことが確認されました。
     
3. JBICは、2018年11月、OPIC及びDFAT/Eficとの間で業務協力に関する覚書を締結しています^*1 。同覚書を締結後、JBIC、OPIC及びDFAT/Eficは、電力セクター、ガスバリューチェーン及びデジタル分野を主眼に、日米豪企業が協調する個別インフラプロジェクトの実現に向けた案件形成を進めています。本年4月には、パプアニューギニアに、同国政府や企業との間での案件形成に係る意見交換を目的とする日米豪合同ミッションを派遣しており、今後はASEAN地域へのミッション派遣を検討していきます。
     
4. JBICは今後とも、同覚書に基づき、こうした海外の政府や政府系金融機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出の支援やインド太平洋地域での広域連結性の向上といった課題の解決に向けて取り組んでいきます。
     

注釈

1. *1 
   2018年11月12日付プレスリリースをご参照ください。