インド法人Power Finance Corporation Limited向けクレジットラインの個別貸付契約を締結
地球環境保全業務の下で、インドにおける廃棄物発電事業を支援

• 地域: アジア
• インフラ
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• 事業開発等金融
• 保証

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、15日、インドの政府系金融機関であるPower Finance Corporation Limited（以下「PFC」）との間で、融資総額約26億円（うちJBIC融資分約15億円）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は2022年7月にPFCと締結済の再生可能エネルギー事業及び省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジットライン^*1に基づく個別契約であり、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するものです。またJBICは、民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
     
2. 本件は、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*2の一環として、インド法人Antony Lara Renewable Energy Pvt. Ltd.（以下「Antony社」）がインド・マハラシュトラ州において実施する廃棄物発電事業に必要な資金を、PFCを通じてAntony社に融資するものです。
     
3. インドでは、高い経済成長率を誇る一方で、電源構成が石炭火力発電に偏重し、エネルギー需要の約8割を化石燃料に依存しています。こうした状況を踏まえ、モディ首相は2021年8月、「自立したインド」の一環として、独立100周年である2047年までに「エネルギーの自立」への達成を宣言し、2021年11月開催のCOP26においては、2030年までに非化石燃料による発電容量を500GWへ増強すること等を表明しています。また、廃棄物が発電やリサイクル等に活用されず、先進国と比べ埋め立てられる割合が高い同国において、人口増加に伴う都市化の進展により、未処理の廃棄物の増加等が深刻化しています。インド政府は「クリーン・インディア」政策の2期目となる「Swachh Bharat Mission - Urban 2.0」を2021年10月に発表し、インド全都市における "Garbage Free" を掲げ、廃棄物発電などの廃棄物処理施設を推進するなど、国内の衛生問題の改善に継続的に取り組んでいます。JBICは本件を通じて、インド政府が進める地球環境保全に貢献する取り組みを支援します。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした各国の政府系金融機関とも連携しつつ、様々な金融手法を活用した案件形成や、リスクテイク機能等を通じて、地球環境保全等の持続可能な発展に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
    

 

注釈

1. *1 
   2022年7月8日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2018年7月2日付お知らせをご参照ください。