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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、17日、ポーランド共和国(以下「ポーランド」)法人Bank Gospodarstwa Krajowego(略称:BGK、President of the Management Board:Beata Daszyńska-Muzyczka)が日本で発行する円建て外債(サムライ債)に対する保証に関する諸契約に調印しました。本債券は、総額930億円の私募債形式の円建て債券であり、本債券の発行には、アレンジャーとして、野村證券株式会社及び大和証券株式会社、債券の管理者として株式会社みずほ銀行が参画しています。
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BGKは、ポーランド政府100%出資の政府系金融機関であり、ポーランドの持続可能な社会・経済発展の支援を目的に金融サービスを提供しています。JBICは、2022年9月、BGKとの間で覚書*1を締結し、ウクライナ支援を含め、様々な分野での協力関係の強化に向けて協議してきました。
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ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄内閣総理大臣は、本年3月にウクライナ及びポーランドを訪問し、ウクライナへの揺るぎない支援の方針を伝達するなど、日本政府は両国との関係強化を図っています。また、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)」においても、日本がG7議長国としてウクライナ侵略に毅然と対応し、ウクライナ等への支援を強化する旨が謳われています。
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こうした中、中東欧最大の難民受入国であるポーランドにおいて、BGKは「ウクライナ支援基金(Aid Fund)」を立ち上げ、ウクライナ避難民向けの医療・教育・住宅施設等を始めとする人道支援に資金拠出しています。本件サムライ債は、同Aid Fundへの払い込みを目的に発行されるものであり、ロシアの侵略を受けたウクライナへの支援となるものです。
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また、本件は、JBICの「サムライ債発行支援ファシリティ(Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement (GATE))」*2に基づき保証を行うものです。今回、JBICの保証による信用補完を通じてBGKの東京市場でのサムライ債発行を支援することは、日本の投資家に幅広い投資機会を提供し、日本における資本市場の競争力の維持・向上に貢献するもので、BGKにとっても資金調達先の多様化に繋がるものです。
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JBICは、今後もGATEを活用し、東京市場での諸外国の政府及び政府機関のサムライ債の発行を支援していくと共に、日本と関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
注釈
- *1
2022年9月21日付プレスリリースをご参照ください。
- *2
2010年4月15日付プレスリリースをご参照ください。