オーストラリア連邦法人Telstra Group LimitedによるDigicel Pacific Limitedの買収資金に係る融資に対する保証
日米豪3か国のパートナーシップの下、南太平洋島嶼国地域の安全で質の高い通信ネットワークの整備を支援

• 地域: 大洋州
• インフラ
• その他
• 事業開発等金融
• 保証

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、3月24日に豪州輸出金融公社（Export Finance Australia（略称：EFA））との間で、EFAによるオーストラリア連邦（以下「豪州」）Telstraグループに対する融資の一部を対象とする保証契約（JBIC保証対象元本： 50百万米ドル）を締結し、本日、EFA及びアメリカ合衆国（以下「米国」）国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC））と共に本件に係る共同声明^*1を発表しました。
     
2. 本件では、DFCも保証対象元本50百万米ドルの保証を提供します。両保証は、豪州大手通信事業者Telstraグループが、南太平洋島嶼国地域において移動体通信事業等を展開するDigicel Pacific Limited（以下「デジセル・パシフィック社」）を買収するための資金に係るEFAの融資の一部について、保証を供与するものです。
     
3. デジセル・パシフィック社は南太平洋島嶼国地域で約6割を超える市場シェアを有しており、同地域の通信セクターにおいて中心的な役割を担っています。2022年11月のG20に際して発表された「日米豪3か国首脳による共同記者発表^*2」において、安全で質の高い通信ネットワークの重要性が謳われているところ、本件は、こうした政策目的の実現に向けて行った金融支援であり、その重要性が同記者発表でも支持されています。
     
4. デジセル・パシフィック社は、地方の農村部も含め、広範に通信インフラを保有しており、ネットワークの拡充に積極的に取り組んでいます。このような取り組みは、銀行口座にアクセスのない家庭への金融サービスの提供や800を超える多言語国家であるパプアニューギニア独立国における教育機会の提供など、SDGsの観点からも重要な役割を担っています。
     
5. JBICは、2018年11月に、DFCの前身である米国海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation（略称：OPIC））、豪州外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（略称：DFAT））及びEFAの前身である豪州輸出金融保険公社（Export Finance and Insurance Corporation（略称：Efic））との間で覚書を締結^*3し、同覚書の下、日米豪4機関が構築してきた協力関係を一層強化するものとして、2022年10月に、DFC、DFAT及びEFAとの間で、業務協力に関する覚書を更新^*4しています。本件は、日米豪3か国のパートナーシップの下で本行が取り組む案件です。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、南太平洋島嶼国地域における持続可能な経済成長の支援やビジネス環境整備を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   共同声明はこちらからご確認いただけます。
2. *2 
   共同記者発表はこちらからご確認いただけます。
3. *3 
   2018年11月12日付プレスリリースをご参照ください。
4. *4 
   2022年10月17日付プレスリリースをご参照ください。