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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、14日、アメリカ合衆国（以下「米国」）国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC））、オーストラリア連邦（以下「豪州」）外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（略称：DFAT））及び豪州輸出金融公社（Export Finance Australia（略称：EFA））との間で、業務協力に関する覚書を締結しました。
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DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援するために設立された米国の開発金融機関です。また、DFATは、国際機関や他国政府と連携した世界的課題解決への取組み、貿易・投資の促進及び域内安定化のための国際ルール遵守等に係る分野を所管しており、EFAは、豪州企業による輸出促進及び海外インフラプロジェクト等を支援するために設立された豪州政府傘下の輸出信用機関です。
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日米豪3か国政府は、2018年8月の日米豪閣僚級戦略対話以降、自由で、開かれ、包摂的で、繁栄するインド太平洋地域の維持・推進、インド太平洋地域のインフラ開発、それを通じた連結性向上の実現に向けて連携してきました。JBICも、2018年11月に、DFCの前身であるOverseas Private Investment Corporation（略称：OPIC）、DFAT及び豪州輸出金融保険公社*1との間で覚書を締結*2し、インド太平洋地域におけるインフラプロジェクトの組成に向けて、相手国政府・政府機関との協議、案件発掘のための共同ミッション派遣等を行い、協力関係を構築してきました。こうした取り組みを通じ、2021年1月には、同パートナーシップの第1号案件として、パラオ共和国法人パラオ国営海底ケーブル公社向けの貸付契約を締結しました*3。また、2022年5月には、JBIC、DFC、EFA及び太平洋諸島地域のための豪州インフラ融資ファシリティ（The Australian Infrastructure Financing Facility for the Pacific）に、インド輸出入銀行を加え、Quad４か国の各政府機関トップとの間でラウンドテーブルを開催しました。同ラウンドテーブルでは、インド太平洋地域における、（1）気候変動、（2）安全で信頼性の高い通信ネットワーク、（3）資源・重要物資等の安定供給及び（4）サプライチェーン強靱化の4分野を中心に、日米豪印の政府機関間での更なる連携可能性を協議しました*4。
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本覚書は、2018年に締結した覚書の下、日米豪4機関が構築してきた協力関係を一層強化するものであり、インフラ、エネルギー及び資源といった従来の協力分野に加え、情報通信、デジタル、ICT、港湾、空港、金融、クリティカルミネラルズ、サプライチェーン強靱化、パンデミック対応といった分野についても新たに協力していくことを確認するものです。本覚書は、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現にも資するものであり、日米豪関係のより一層の強化に繋がることも期待されます。
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JBICは今後とも、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援すると共に、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
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また、本覚書締結に係る日米豪の各政府機関による共同プレスリリースはこちらをご覧ください。
注釈
- *1
EFAの旧称。2019年7月に現在の名称に変更しました。
- *2
2018年11月12日付プレスリリースをご参照ください。
- *3
2021年1月14日付プレスリリースをご参照ください。
- *4
2022年6月8日付トピックスをご参照ください。