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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、2日、ベナン共和国(以下「ベナン」)政府との間で、2021年3月に設定したクレジットライン*1の下で、総額29百万ユーロ(うちJBIC融資分約14百万ユーロ)を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社常陽銀行との協調融資により実施するものです。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
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本件は、地球環境保全業務(通称「GREEN」)*2の一環として、ベナンに太陽光発電施設を新設する事業に必要な資金を融資するものです。本事業は、クリーン電源による電力供給を通じて、温室効果ガスの排出削減に寄与すると共に、隣国からの化石燃料及び電力の輸入に依存する同国のエネルギー事情の改善に繋がることが期待されます。また、ベナンの国内電力普及率は40%台と低い中、電力供給量の拡大という社会的課題の解決に貢献します。
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ベナン政府は、2016年にパリ協定に署名し、2017年には気候変動対策計画「Nationally Determined Contributions(NDC)」を策定しました。その後同政府は、国家計画「Programme d'Actions du Gouvernement 2021-2026」において、計100MW の太陽光発電案件を2026年までに運転開始することを掲げるなど、気候変動対策にコミットしています。本件は、同国における地球環境保全プロジェクトの推進を通じた温室効果ガスの排出削減への貢献と共に、ベナンの持続可能な発展を実現する一助となることも期待されるものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2021年3月25日付プレスリリースをご参照ください。
- *2
2018年7月2日付お知らせをご参照ください。