地球環境保全業務の下でのベナン共和国政府に対する融資
ベナン共和国における小学校向けランタン電化事業を支援

• 地域: アフリカ
• インフラ
• 環境
• 事業開発等金融
• 保証

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、29日、ベナン共和国（以下「ベナン」）政府との間で、2021年3月に設定したクレジットライン^*1の下で、総額1,000千ユーロ（うちJBIC融資分500千ユーロ）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社常陽銀行との協調融資により実施するものです。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
     
2. 本件は、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*2の一環として、ベナンにおける小学校の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電により充電したランタンを生徒に貸し出すことで、未電化エリアにおける各世帯の電化をクリーン電源により実現する事業に必要な資金を融資するものです。本事業は、通学習慣の定着化を通じた初等教育の普及に貢献するほか、温室効果ガスの排出削減に繋がることが期待されます。また、ベナン国内では電力普及率の地域格差が著しい中で、農村部における電化率向上という社会的課題の解決に貢献します。
     
3. ベナン政府は、2016年にパリ協定に署名し、2017年には気候変動対策計画「Nationally Determined Contributions（NDC）」を策定しました。その後2021年に改訂された同目標の中で、2021年から2030年までの期間で、ベースシナリオ対比約4,875万トンCO2相当の温室効果ガス排出量を削減する目標を掲げるなど、気候変動対策にコミットを示しています。本件は、同国における地球環境保全プロジェクトの推進を通じた温室効果ガスの排出削減に貢献すると共に、ベナンの持続可能な発展を実現する一助となることも期待されるものです。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2021年3月25日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2018年7月2日付お知らせをご参照ください。