- 地域: その他
- 資源
- インフラ
- 環境
- その他
-
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、14日、国際金融公社（International Finance Corporation、以下「IFC」、長官：Makhtar Diop）との間で、両機関の協力強化に向けた覚書を締結しました。
-
本覚書は、気候変動対応やエネルギー・トランジションを含むサステナビリティ分野、グローバルなサプライチェーン強靱化に資するインフラ・資源分野及びイノベーション分野等における案件組成等の推進に向け、両機関の協力の一層の強化を図るものです。また、本覚書はウクライナ及びその周辺国支援に向けた両機関の関係強化についても目的としています。JBICとIFCは、2020年6月*1に覚書を締結していますが、本覚書は国際社会が直面するグローバルな課題への対処を念頭に、両機関の協力関係を発展させるものです。
-
JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、ホスト国による実効性あるエネルギー・トランジションや社会的課題への対処、我が国企業によるグローバル・サプライチェーンの強靱化や新たなイノベーションの普及等を重点取組課題として掲げ、積極的に支援しています。また、G7各国及び国際機関と連携しウクライナ投資プラットフォームに参画*2する等、ウクライナ及び周辺国の支援にも取り組んでいます。IFCも、気候変動、サプライチェーン強靱化、ウクライナを含む紛争地域への支援及びデジタル化推進等を活発に支援していく方針です。本覚書を通じ、両機関で改めて課題認識や協力の在り方を確認することで、共通する重点取組分野での連携が更に強化されることが期待されます。
-
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした国際金融機関とも緊密に連携し、日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2020年6月5日付プレスリリースをご覧ください。
- *2
2023年6月22日付プレスリリースをご覧ください。