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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、17日、ベナン共和国(以下「ベナン」)政府との間で、融資総額75百万ユーロ(うちJBIC融資45百万ユーロ)を限度とするクレジットライン設定のための一般協定を締結しました。
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ベナン政府は、パリ協定に基づく気候変動対策計画「Nationally Determined Contributions(NDC)」において、2021年から2030年までの期間の温室効果ガス(GHG)排出量の20.15%削減(ベースシナリオ比)を目標に掲げるなど、気候変動対策にコミットを示しています。
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本件は、ベナンにおける地球環境保全プロジェクトの推進を通じたGHG排出削減に貢献するとともに、日本企業の事業機会創出を促進し、同国の持続可能な発展を実現する一助となることが期待されるものです。また、JBICは、2024年6月に公表した第5期中期経営計画において、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献を取組目標に掲げ、世界のグリーントランスフォーメーション(GX)に向けた取り組みや、各国のカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギートランジションに向けた取り組みを支援しています。本融資は、こうしたJBICの中期経営計画にも沿った取り組みです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全等の持続可能な発展に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
注釈
- *1
2018年7月2日付お知らせをご参照ください。
- *2
2021年3月25日付プレスリリースをご参照ください。