インド法人Power Finance Corporation Limited向けクレジットラインの個別貸付契約を締結
地球環境保全業務の下で、インドにおけるバイオ燃料製造・発電事業を支援

• 地域: アジア
• 環境
• 事業開発等金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、インド共和国（以下「インド」）のナレンドラ・モディ首相来日に合わせて、インドの政府系金融機関であるPower Finance Corporation Limited（以下「PFC」）との間で、融資金額600億円（うちJBIC融資分360億円）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は本年1月15日にPFCと締結した、再生可能エネルギー・次世代エネルギー供給事業および省エネルギー発電・熱供給事業等を対象としたクレジットライン^*1に基づく個別貸付契約であり、株式会社三井住友銀行、株式会社常陽銀行、株式会社関西みらい銀行および株式会社きらぼし銀行との協調融資により実施するものです。またJBICは、民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
     
2. 本件は、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*2の一環として、インド法人Assam Bio Ethanol Private Limited（以下「ABEPL社」）がインド・アッサム州にて実施するバイオ燃料製造・発電事業に必要な資金を、PFCを通じてABEPL社に融資するものです。本プロジェクトにおいて、ABEPL社はアッサム州ゴラガート県にて、インド北東州で生育する竹を原料としてバイオ燃料を生産し、主たる生産物であるバイオエタノールをガソリン混合用として販売します。
     
3. インドは高い経済成長率を誇り、引き続き電力需要の増加が見込まれる一方で、CO2排出量は世界第3位と、気候変動対策が急務となっています。こうした中、インド政府は、2018年に策定し、2022年に改訂したNational Policy on Biofuelsにおいて、化石燃料の代替を進め、気候変動対策に貢献するため、バイオエタノールの20％ガソリン混合（以下「E20」）の実現を掲げており、2021年6月に公表されたRoadmap for Ethanol Blending in India 2020－25では、2025年よりE20のインド全土での展開が予定されています。また、インドは地政学的に重要なアッサム州を含む北東州の開発・隣国との連結強化に注力する「アクト・イ－スト・ポリシー」を重要施策として推進しており、日印両政府は本施策および日本政府の掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の連携を通してインド太平洋地域の繁栄と安定を主導することに合意しています。本プロジェクトは、インド政府からも北東州における大規模かつ重要な事業として位置付けられています。
    
4. 本融資は、アッサム州を含む北東州の特産品である竹の産業利用を通じて、竹を生産する農家が従来に比して高い収入を得ることを可能とし、北東州における一次産業従事者の所得向上に寄与するものです。また、竹材から精製されるバイオエタノールは、一般的なエタノールと比較し環境への負荷が小さいことから、本融資はインド政府が進める地球環境保全の取り組みにも貢献するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全および社会課題解決に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2025年1月16日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2018年7月2日付お知らせをご参照ください。