サウジアラビアの陸上風力発電事業案件に対するプロジェクトファイナンス
日本企業による脱炭素社会に向けた海外事業展開を支援

• 地域: 中東
• インフラ
• 投資金融
• プロジェクトファイナンス

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、今般^*1、丸紅株式会社およびサウジアラビア王国（以下「サウジアラビア」）法人Abdul Aziz Al Ajlan Sons Co. for Commercial and Real Estate Investment –Ajlan & Brosが出資するサウジアラビア法人RIYAH AL SAHIL COMPANY（以下「AL SAHIL」）との間で、同国ヤンブ陸上風力発電事業を対象として、融資金額約152百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス^*2による貸付契約を締結しました。本融資は、三井住友信託銀行株式会社、スタンダードチャータード銀行およびBank of Chinaとの協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約305百万米ドルです。
     
2. 本プロジェクトは、AL　SAHILがサウジアラビアのマディーナ州ヤンブ地区において発電容量700MWの陸上風力発電所を建設・所有・運営し、完工後25年にわたりサウジアラビア電力調達会社（Saudi Power Procurement Company）に売電するものです。本件は、JBICとして、ラービグ太陽光発電事業^*3、アルガット陸上風力発電事業およびワードアルシャマル陸上風力発電事業^*4に次ぐ、サウジアラビアにおけるIPP事業^*5・再生可能エネルギー事業向け融資となります。
     
3. 日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2030」（2024年12月経協インフラ戦略会議決定）において、グリーン・脱炭素を始めとする世界が直面している社会変革を成長の機会と捉えるとともに、気候変動などの地球規模の課題解決に向けて取り組むことをビジョンのひとつとして掲げ、質の高いインフラの海外展開支援を実施する方針を掲げています。また、「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月閣議決定）においても、国ごとに異なる資源の賦存状況、産業構造やエネルギー構成を踏まえつつ、我が国の様々な技術を活用しながら、世界全体での脱炭素化にも貢献していくことを掲げています。本融資はこうした日本政府の方針に沿うものです。
     
4. また、サウジアラビア・エネルギー省所管の国家再生可能エネルギープログラム（National Renewable Energy Program (NREP)）では、2030年までに総発電容量の約50％を再生可能エネルギーおよび蓄電設備からの供給で賄うことを目標に掲げています。本プロジェクトは、こうした同国政府のエネルギー移行政策に沿うものです。また、サウジアラビアは世界有数の原油・天然ガスの産出国であり、2025年2月には両国間で「戦略的パートナーシップ協議会」の設立に関する覚書が締結されるなど、エネルギー分野をはじめとする連携強化の方針が掲げられています。
     
5. 本プロジェクトへの支援は、日本にとって重要な原油輸入先の一つである同国との重層的な経済関係のさらなる強化を通じたエネルギー・経済安全保障の確保にも貢献することが期待されます。また、国内外で再生可能エネルギー事業に取り組む日本企業が長期にわたり事業参画する海外インフラ事業を支援することで、日本企業の更なるノウハウ強化を通じ、日本の産業の国際競争力の向上、ひいては我が国の経済安全保障にも貢献するものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   本契約は2025年11月27日に締結済みですが、本日プレスリリースを行うものです。
2. *2 
   プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
3. *3 
   2021年3月22日付プレスリリースをご参照ください。
4. *4 
   2024年12月19日付プレスリリースをご参照ください。
5. *5 
   IPP（Independent Power Producer）とは、自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者のことです。