豪州法人Rincon Mining Pty Limitedに対する融資
リチウムのサプライチェーン強靱化を支援

• 地域: 中南米
• 一般製造業・サービス業
• 事業開発等金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、10日、オーストラリア連邦法人Rincon Mining Pty Limited（以下「Rincon Mining」）との間で、融資金額1,175百万米ドル（うちJBIC融資分240百万米ドル）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、民間金融機関のシティバンク、エヌ・エイ東京支店（幹事行）および株式会社みずほ銀行に加え、国際金融公社（IFC）、豪州輸出金融公社（EFA）、米州投資公社（IDB Invest）、との協調融資により実施するものです。また、JBICは民間金融機関の融資の一部に対し、保証を提供します。
     
2. 英国法人Rio Tinto plc（以下「Rio Tinto」）が出資するRincon Miningは、リチウムの探査および開発を行う企業です。本件は、Rincon Miningがアルゼンチンのサルタ州Rincón塩湖で炭酸リチウムの生産事業を実施するために必要な資金を融資するものです。
     
3. リチウムは、リチウムイオンバッテリー（以下「LIB」）等の原料として、EVやEnergy Storage Systemの普及に伴い需要が拡大する見込みです。リチウムは製錬・精製工程を含め偏在性が高く、リチウム需要の全量を輸入に頼る日本にとって調達先の多角化が重要な課題です。日本政府は、「蓄電池産業戦略」（2022年8月公表）において、車載用LIBを含む蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要物資と位置づけ、「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（2024年3月改定）ではリチウムを重要鉱物に指定し、その安定供給確保に取り組むとしています。
     
4. Rio Tintoは長年にわたり金属・鉱物の日本にとって最大のサプライヤーの1社であり、上流開発から輸送までのサプライチェーン全体において日本企業と深く関係を築いてきました。本件は、リチウム生産企業としても世界有数のサプライヤーとなることを目指すRio TintoのRincon Miningを通じた事業を支援するもので、日本企業のサプライチェーンを支える特定外国法人^*1向けに融資を行うものです。また、JBICはRio Tintoとの間で2025年11月に鉱物資源・金属分野における協力強化に向けた覚書を締結しており^*2、本件は当該覚書に基づくものです。
     
5. 本融資は、Rio Tintoによるリチウムの生産支援を通じ、日本企業によるリチウムの調達先多角化、ひいては我が国にとって重要な資源の安定確保および日本におけるリチウムサプライチェーンの強靱化に貢献するものです。
     
6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本および日本企業にとって重要な鉱物資源の確保を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2023年10月2日付お知らせをご参照ください。
2. *2 
   2025年12月5日付プレスリリースをご参照ください。