地球環境保全業務の下でのベナン政府に対する融資
ベナンにおける太陽光発電所への蓄電設備設置等を支援

• 地域: アフリカ
• 環境
• 一般製造業・サービス業
• 事業開発等金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、26日、ベナン共和国（以下「ベナン」）政府との間で、2025年7月に設定したクレジットライン^*1に基づき、融資金額約24百万ユーロ（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約48百万ユーロです。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
     
2. 本件は、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*2の一環として、ベナンの太陽光発電施設における蓄電池の設置等に必要な資金を融資するものです。
     
3. ベナン政府は、2016年にパリ協定に署名し、2017年には気候変動対策計画「Nationally Determined Contributions（NDC）」を策定しました。2021年に改訂された同目標では、温室効果ガス排出削減の数値目標を引き上げるなど、気候変動への取り組みを一層強化しています。また、同政府は2021年に閣議決定された国家計画「Programme d'Actions du Gouvernement 2021-2026」においても、エネルギートランジションおよびグリーンエネルギーの推進を重要政策として掲げています。また、日本政府とベナンを含むアフリカ諸国は、2025年8月に開催された第9回アフリカ開発会議において気候変動対策への取り組み強化を盛り込んだ「横浜宣言」に合意しています。同宣言の中では、各国のエネルギー事情に合わせたグリーントランジションの実現と経済成長の両立および再生可能エネルギーへの投資資金確保の重要性を明記するなど、増大するエネルギー需要に合わせ脱炭素の取り組みを推進していくことを確認しています。
     
4. 本融資は、蓄電池設置による太陽光発電施設の利用効率最大化・系統全体の安定性向上、送電線の埋設化による送電ロスの削減に寄与するものです。国内電力普及率が40％台に留まるベナン国内において、このような取り組みを支援することは、電力供給量の拡大という社会的課題の解決に貢献するとともに、同国における温室効果ガス排出削減および持続可能な発展実現への一助となるものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、地球環境保全等の持続可能な発展に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2025年7月18日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2018年7月2日付お知らせをご参照ください。