OECD公的輸出信用アレンジメントとは、公的輸出信用の秩序ある活用のための枠組みを提供し、輸出者間の公平な競争環境の実現を目的とするものです。OECD貿易委員会が事務局となり、参加国の間で取り決めた紳士協定です。
なお、OECD公的輸出信用アレンジメントでは、特定の取引又は共通の特徴を有する複数の取引について、例外的に、アレンジメントとは異なる条件を適用可能とする制度としてコモンライン制度が設けられています。現在成立しているコモンラインについてはOECDホームページのCommon Linesの欄をご参照ください。
主な改訂の概要（誤記訂正等は除く）
2023年7月
アレンジメント本則
- グローバルな競争環境の変化を背景に、市場慣行等の反映や気候変動緩和に資する案件の支援強化等を目的としたアレンジメント条件の一部柔軟化（不均等償還の柔軟化及び最長償還期間の長期化等）（第12条・第13条・Annex XII等）
- マーケット状況やプラクティスを踏まえたベース金利の参照方法等の変更（Annex XII）
セクター了解等
- 再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解（旧Annex IV）、鉄道セクター了解（旧Annex V）及びプロジェクトファイナンス取引に適用する信用条件（旧Annex VI）の廃止及び気候変動セクター了解の新設（Annex I）
- 気候変動セクター了解の対象分野拡大（Annex I）
- 気候変動セクター了解及び原子力発電セクター了解の最長償還期間の長期化（Annex I・Annex II）
（注）上記変更点の詳細及び上記以外の変更点については、2023年7月15日付OECD公的輸出信用アレンジメント原文（こちら）をご参照ください。
2022年2月
航空機セクター了解（ANNEX III）
- LIBOR改革を踏まえたAppendix III（MINIMUM INTEREST RATES）の第1条及び第8条並びにAppendix V（List of Definitions）の規定の見直し
2022年1月
アレンジメント本則
- 2021年11月1日に発効した石炭火力発電事業向け支援に関する新ルールをアレンジメント本則第6条に反映 （第6条）
航空機セクター了解（ANNEX III）
- LIBOR改革を踏まえAppendix III（MINIMUM INTEREST RATES）の第1条および第8条に記載のLIBOR表記を変更（Appendix III 第1条・第8条）
再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解（ANNEX IV）
- Appendix IIIの期限の延長（2027年末）（第9条 e））
石炭火力発電セクター了解（旧ANNEX VI）
- 2021年11月1日に発効した石炭火力発電事業向け支援に関する新ルールをアレンジメント本則に追加したことにより当該セクターを削除
2021年11月
アレンジメント本則及び石炭火力発電セクター了解（ANNEX VI）
- 石炭火力発電セクター了解（ANNEX VI）が廃止され、アレンジメント本則に石炭火力発電事業向け支援に関する新ルールが導入
2021年7月
アレンジメント本則
- 英国が参加国に追加（第3条）
- 国際金融機関・地域開発金融機関向けプレミアム料率計算方法の変更（アレンジメント参加国により特定される機関に限ります。）（第22条他）
原子力発電セクター了解（ANNEX II）
- 次回見直し期限の再設定（2023年末）（第8条）
航空機セクター了解（ANNEX III）
- 英国が参加国に追加（第3条）
- 移行措置に係る条項の削除（第39条他）
再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解（ANNEX IV）
- Appendix IIIの期限の延長（2021年末）（第9条）
鉄道セクター了解（ANNEX V）
- 合意済みコモンラインの期限の延長（2023年末）（第5条）
- カテゴリ「I」国向け案件におけるシンジケーションに占める公的輸出信用の割合に係る暫定措置の期限の延長（2023年末）（第6条 b））
- 次回見直し期限の再設定（2023年末）（第6条 c）)
- セクター了解の期限の延長（2023年末）（第6条 d））
2021年4月
アレンジメント本則
- 融資対象に算入することができるローカルコストの上限の引き上げ（カテゴリ「I」国向け*：輸出契約額の40％、カテゴリ「II」国向け*：同50％）（要事前通報）
*最長償還期間の決定に用いられてきた国カテゴリであり、高所得OECD国はカテゴリ「I」に、それ以外の国はカテゴリ「II」に分類されています。2021年4月付改訂に伴い、当該国カテゴリを、ローカルコスト規制にも適用することとなります。
2020年1月
アレンジメント本則
- CIRR関連の条項をANNEX XVIに集約（各セクター了解に記載されていたものを含む）。
航空機セクター了解（ANNEX III）
- 事前通報免除の対象拡大（第13条 2））
- 移行措置対象リスト掲載案件向けに2020年12月31日を期限とした時限措置条項の導入（第39条 a））
- 最低プレミアム料率はリスクベースレートの100％超200%以内とする旨の明記（APPENDIX II 第32条）
- OECDのHP上で公示するCIRRの明確化（APPENDIX III 第3条）
石炭火力発電セクター了解（ANNEX VI）
- 見直し期限の延長（2019年6月30日から2020年6月30日）
- 時限措置条項の失効
2019年1月
アレンジメント本則
- トルコを「アレンジメント参加国リスト」に追加
- プレミアムルールのレビュー期限を2019年12月末に変更（32条 c））
鉄道セクター了解（ANNEX V）
- 適用範囲にケーブルカー及びトロリーバスを追加
2018年7月
航空機セクター了解（ANNEX III）
- 移行措置に係る条項の削除 （PART6 第39条 a））
- 少額取引に係る事前通報条項の修正及び脚注の追加（PART2 第13条 a）)
- 旧アレンジメント規定に係る参照事項の削除（APPENDIX II 第26条、第27条、第31条、第32条、第35条、第54条）
- 規定内容の明確化（APPENDIX III 第8条）
2018年1月
プロジェクトファイナンス取引に適用する信用条件（ANNEX VII）
- 高所得OECD国向けPF案件の信用条件に係る時限措置の失効（第2条及び第3条d）)
2017年10月
アレンジメント本則等
- 以下の場合における事前通報規程の廃止
カテゴリ「I」国向け案件について、5年超の返済期間を適用する場合（第12条a）、旧第48条a）2））
元利均等返済方式を適用する場合（第14条a）、旧第14条c））
国際機関または地域機関の保証に依拠し最低プレミアム料率（MPR）を適用する場合（第24条h）、旧第48条a）8）） - 引き続き、事前協議・事前通報対象となる案件について、与信額が2百万SDR超の場合に限る旨の規定（第47条 a）、第48条 a））
原子力発電セクター了解（ANNEX II）
- 次回見直し期限の再設定（2020年）（第10条）
航空機セクター了解（ANNEX III）
- Market Reflective Surcharge（MRS）の適用要件（25bps超であること）の削除（旧第33条）
- ASUリスクカテゴリ2～8に適用される最低プレミアム料率に係る規程の変更（より低位のASUリスクカテゴリに適用される最低プレミアム料率は高位のASUリスクカテゴリに適用される最低プレミアム料率を下回らないこと）（第34条）
再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解（ANNEX IV）
- 次回見直し期限の再設定（2020年）（第12条、AppendixII）
鉄道セクター了解（ANNEX V）
- 次回見直し期限の再設定（2020年）（第7条）
2017年2月
アレンジメント本則等
- 国分類「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアムルールの改訂
（第 24条、第 27条、第 30条～第32条、第48条、Annex VIII、Annex X、Annex XIII、Annex XV）
プロジェクトファイナンス取引に適用する信用条件（ANNEX VII）
- 高所得OECD国向けPF案件の信用条件に係る時限措置の延長（2017年12月末迄延長）（高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及び、WAL（Weighted Average Life of repayment terms）を7.25年に延長可とするもの。）
2016年2月
- 石炭火力発電セクター了解（ANNEX VI）の導入。
- 国分類「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアム（与信額10百万SDR相当超）の事前通報規定の失効。
プロジェクトファイナンス取引に適用する信用条件（ANNEX VII）
- 高所得OECD国向けPF案件の信用条件に係る時限措置の延長（2016年12月末迄延長）（高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及び、WAL（Weighted Average Life of repayment terms）を7.25年に延長可とするもの。）
2015年9月
航空機セクター了解（ANNEX III）
- 次回見直し期限（2019年）を明記（第36条 a）1））
再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解（ANNEX IV）
- プロジェクトクラスCにスマート・グリッドを追加（APX II TYPE3）
- Future Workからスマート・グリッドを削除（第11条 d））
2015年7月
- 国分類「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアムにかかる事前通報規定の7ヶ月延長（2016年1月末までの時限措置）（第24条 c）Tiret3 脚注4）
2015年1月
アレンジメント本則
- 国分類「0」国・高所得OECD国・高所得ユーロ国向けプレミアムにかかる事前通報規定の6ヶ月延長（2015年6月末までの時限措置）（第24条 c）Tiret3 脚注4）
航空機セクター了解（ANNEX III）
- マージンベンチマークの計算方法の変更に伴う修正（第24条 b））
- 最低固定金利におけるスワップレート取得方法の変更に伴う条文の改訂（APX III第2条）
- マージンベンチマークの計算方法の変更に伴う条文の改訂（APX III第8条）
再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解（ANNEX IV）
- 償還期間15年超かつ/又は不均等償還を利用する場合の事前通報につき、アレンジメント本則第47条の事前通報規定を参照するよう変更（第10条）
鉄道セクター了解（ANNEX V）
- コモンライン通報を行う際の手続き合理化（第2条 b）及び第5条 b））
- 公的輸出信用のシンジゲーションの割合に係る緩和ルールにつき期限延長（2017年12月末迄の時限的措置）
2014年7月
- 再生可能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応及び水事業セクター了解の改訂
（再生可能エネルギー・気候変動緩和 及び水事業セクター了解への気候変動適応の追加） - 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL（Weighted Average Life of repayment terms）を7.25年に延長（ANNEX VI第2条及び第3条d）（2015年12月末迄の時限的措置）
2014年1月
- 鉄道セクター了解（ANNEX V）の導入。
- 国分類「0」国・高所得OECD・高所得ユーロ国向けプレミアムにかかる事前通報規定の1年延長（2014年12月末までの時限措置）
- 原子力発電セクター了解のFuture Work（ANNEX II第9条）の作業期限の削除及びReview and Monitoring（ANNEX II第10条）の見直し期限の再設定。
- ANNEX の並び替え
2013年10月
- 変動金利を利用した際の元本償還計画の決定日を変更（ANNEX III第13条a）1）第3項）
- カテゴリ別リスク軽減表の変更及び代替可能な「A」リスク軽減措置数の制限（ANNEX III APX II 第19条 b）table1及び第20条 b））
- リスク基準レート表のアップフロント料率を更新（ANNEX III APX II 第22条table2）
- プレミアム徴求方法としてUpfrontとSpreadの組合せを規定（ANNEX III APX II 第34-1条第2項）
- 最低変動金利を適用する際の基準金利にCanadian Dealer Offered Rate（CDOR）を新たに追加（ANNEX III APX III 第1条a） and b））
- 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL（Weighted Average Life of repayment terms）を7.25年に延長（ANNEX X第2条及び第3条d）（2015年12月末迄の時限的措置）
- CC1及びCC2のバイヤー定義等を修正（重複箇所の削除）（ANNEX XII）
2013年1月
- 国分類「0」の定義変更（第24条、第25条、第48条a）5）、ANNEX VIIIセクション1）
- 最低プレミアム料率（MPR）計算式の変更（ANNEX VI）
- 中古航空機の販売及び航空機の改造等の契約に係る償還期間の変更（ANNEX III 第19条及び第21条）
2012年9月
- ウクライナ向けソフトバン条項の廃止（第36条、第39条、Annex II第7条）
- 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL（Weighted Average Life of repayment terms）を7.25年に延長（ANNEX X第2条及び第3条d）（2015年12月末迄の時限的措置）
2012年6月
- 再生可能エネルギー・気候変動緩和及び水事業セクター了解の導入
（再生可能エネルギー・水事業セクター了解に気候変動緩和セクターを追加。）
2011年9月
- バイヤープレミアム（現行OECDリスクプレミアム）の導入
2011年3月
- 航空機セクター了解を改訂（ANNEX III）
2010年12月
- ローカルコストの融資対象算入率を輸出契約額の30%へ拡大（2010年12月末までの時限的措置を恒久化）（第10条）
- 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合が35%以上の場合であっても、最長償還期間を14年、及びWAL（Weighted Average Life of repayment terms）を7.25年に延長（ANNEX X第2条及び第3条d）（2015年12月末迄の時限的措置）
2009年7月
原子力発電セクター了解
- 最長償還期間を18年まで延長
- 最低金利体系の改訂
- 元利均等返済の適用範囲拡大
- 不均等返済の導入
再生可能エネルギー・水事業セクター了解
- 当セクター了解の恒久化
- 最長償還期間を18年まで延長
- 最低金利体系の改訂
- 元利均等返済の適用範囲拡大
- 不均等返済の条件緩和
- 対象プロジェクト範囲の拡大（Energy efficiency in Renewable Energies projectsの追加等）
2009年2月
- 国カテゴリ「I」の定義をHigh Income OECD Countriesに変更（第11条 a） ）
- 高所得OECD国向けPF案件につきシンジケーション全体に占めるECAの参加割合を50%へ拡大（2010年1月末迄の時限的措置）（ANNEX X APX1 II a） ）
- 再生可能エネルギーセクターに不均等償還導入（当面2009年6月末迄の時限的措置）（ANNEX IV 第3条 d） ）
2008年1月
- ローカルコストの融資対象算入率を拡大（最大で輸出契約額の15%相当→同30%へ）（第10条）
2007年8月
- 再生可能エネルギー及び水セクター了解の試行期間を2年間延長（2009年6月30日まで）（ANNEX IV）
- 航空機セクター了解を改訂（ANNEX III）
- 国分類「0」の定義として、高所得かつユーロ導入済の国を追加（第25条 c） ）
- 国際機関が借入人である場合の事前通報を廃止（第24条 i） ）
- カントリーリスクプレミアム算出にあたり、保証人所在国の国分類を適用する場合の運用を細分化（第24条 e）、ANNEX VII）