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資源ファイナンス部門

資源の大宗を海外に依存している日本にとって、安定的な国民生活や産業基盤の維持・強化のために、海外からの石油・天然ガスなどのエネルギー資源や鉱物資源の安定的な調達は不可欠です。資源ファイナンス部門では、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得を促進する業務を担っています。

資源を取り巻くグローバルな環境において、液化天然ガス(LNG)の価格体系や契約形態の多様化といったLNG市場の変化に則したファイナンスの組成、主にアジア地域におけるエネルギーバリューチェーンの構築、さらにはイノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保や低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保が重要課題となっています。

JBICは、資源国政府や資源メジャーとの積極的な対話を通じてプロジェクトが円滑に実施される環境づくりにも注力しつつ、民間資金を補完する形で長期の資金提供を通じて日本に必要な資源の安定的な確保に引き続き貢献していきます。

資源ファイナンス部門長 西谷 毅(常務執行役員)

事業環境と重点課題

世界のエネルギー需給バランスは、グローバルなマクロ経済情勢をはじめ、さまざまな要因の影響を受けます。アジア地域のエネルギー需要は引き続き高い伸びを示しており、特にアジアの代表的産油国・産ガス国であるインドネシアでは、急速な経済成長に伴う国内エネルギー需要の増大により輸出余力が低下するなど、アジア地域全体として石油・天然ガスの需要が増大しています。また、COP21(国連気候変動枠組条約締結国会議)において合意された「パリ協定」で全ての参加国による温室効果ガス削減目標の提出が義務付けられるなど、地球温暖化に対する関心が高まる中、火力発電燃料の中でCO2排出量が少ない天然ガスの活用が注目されています。

こうした状況下、原油について、近年では、米国のシェールオイル増産などにより需給は一時緩和されましたが、OPEC(石油輸出国機構)の減産合意や地域紛争などにより原油価格が上昇基調となり、供給面での不確実性が高まっている状態にあります。日本の原油輸入における中東依存度は8割超となっており、原油の輸入が中東地域の地政学的なリスクにさらされる度合いは、引き続き高止まりしているところ、日本のエネルギー安全保障の観点からは、中東産油国との関係維持・強化を図りつつ、原油の調達先を中東以外の地域に多角化していくことも重要となります。

LNGに関しては、米国や豪州などで大型のLNGプロジェクトが立ち上がり始めており、供給量の増加が見込まれることから、短中期的にはLNG市場は供給過剰状態が継続する見込みです。一方で、需要面では中国、インドなどが輸入を増大させているほか、他のアジア諸国においてもLNGの輸入を開始・増大させる動きを見せています。したがって、日本の中長期的なLNGの供給セキュリティを確保するためには、アジアを中心とした世界のLNG需給を見据えた戦略的取り組みが求められます。

日本の産業において幅広い用途で使用される鉱物資源についても、中国やインドをはじめとした新興国における需要が引き続き増加していることに加え、低炭素社会や次世代産業に対応すべく新たなニーズも高まっており、その安定的な供給確保は一層重要性を増しています。鉄鉱石については、量的な確保に加えて、既往鉱山の鉱石品位が低下する中で高品位の鉄鉱石を確保していくことも重要であり、銅鉱石についても鉱山の奥地化、高地化、深部化など採掘条件が悪化している中、優良案件の発掘が課題となっています。このように世界の鉱物資源の需給バランスが変化する一方で、貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まりなどの不確実性が増している環境下、安定的な資源確保のため、日本企業による資源の権益取得や長期引き取りのみならず、既存鉱山におけるボトルネック解消などを目的とする追加投資や周辺インフラ整備まで含め、積極的に支援していく必要性が高まっています。

 

JBICの取り組み

JBICは、海外からのエネルギー資源や鉱物資源の安定的な供給確保という課題に応えるべく、2018年度に次のような取り組みを実施しました。

石油・天然ガス

energy01.jpgアブダビ海上油田開発事業(提供:INPEX)

日本政府は、「エネルギー基本計画」(2018年7月3日閣議決定)において、石油および天然ガスの自主開発比率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げており、JBICは、日本のエネルギー安定供給確保・自主開発比率の維持・向上を金融面から支援しています。

具体的取り組みとして、日本の資源戦略上極めて重要な国であるアラブ首長国連邦アブダビ首長国における、日本企業による海上油田鉱区権益の取得・延長に必要な資金を融資しました。JBICは、国際石油開発帝石(株)(INPEX)に対して融資承諾をしました。これは、INPEXが、下部ザクム海上油田(日量約45万バレル)の40年間の権益を取得するものです。また、JBICは、INPEXの子会社であるジャパン石油開発(株)(JODCO)に対して融資承諾をしました。これは、JODCOがサター海上油田およびウムアダルク海上油田の権益を各々25年間延長するためのものです。アブダビは、利権契約に基づく外資の参入を認めており、日本のエネルギー資源戦略上極めて重要です。JBICはこれまで、アブダビ最高石油評議会の政策指針も踏まえ、アブダビ国営石油会社(Abu Dhabi National Oil Company: ADNOC)との間で業務協力協定を締結し、日本企業の新規権益の取得などの重要性を相互に確認しつつ、累次にわたる融資を行い、こうした日本企業のアブダビにおける権益取得などを側面支援してきました。

LNGの分野では、JBICは、生産国・消費国の双方が毎年日本に集まり開催される『LNG産消会議』において、日本企業が開発に関与し、生産物であるLNGのコントロール権を有している場合においては、仕向地制限のないLNGを前提としたプロジェクトでも、資源ファイナンスを検討できるよう、制度改正を実施した旨を表明しました。

また、2018年11月にJBICは米国海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation:OPIC)、豪州外務貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade:DFAT)および輸出金融保険公社(Export Finance and Insurance Corporation:Efic)との間で覚書を締結し、インド太平洋地域をはじめとする第三国におけるエネルギーインフラの整備に関する連携を含む業務協力を推進することとしており、今後は当該枠組みに基づき、具体的なプロジェクトに対する支援を検討していきます。

鉱物資源等

energy02.jpgチリのロスペランブレス銅鉱山
(提供:Antofagasta Minerals S.A.)

日本政府は、「エネルギー基本計画」(2018年7月3日閣議決定)において、鉄や銅などのベースメタルの自給率を2030年までに80%以上へ引き上げる目標を掲げており、JBICは、日本への鉱物資源の安定供給確保を金融面から支援しています。

日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量を海外からの輸入に依存しており、長期安定的な銅資源の確保は喫緊の課題となっています。銅は、電線、電気電子機器、自動車、建材などの幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源です。中国やインドなどを中心とする新興国でのインフラ需要の拡大やハイブリッド車・電気自動車の普及・拡大に伴って、今後も世界的な需要拡大が見込まれています。JBICは、三菱商事(株)との間で、ペルーのケジャベコ銅鉱山開発事業を対象として融資承諾をしました。三菱商事は、ケジャベコ銅鉱山の権益保有割合(40%)相当の銅精鉱などを引き取り、日本の国内精錬所などに供給します。また、日本企業4社が出資しているチリのMinera Los Pelambresとの間で、ロスペランブレス銅鉱山の粗鉱処理能力増強のための選鉱設備への投資および海水淡水化プラント建設による追加開発を対象として融資を承諾しました。

資源国や資源メジャーとの重層的な関係強化に向けた取り組み

JBICは、資源国政府・政府機関や資源メジャーとの協議・対話を継続的に実施し、日本企業による資源権益取得および資源開発事業の円滑な実施を後押ししています。

ロシア

JBICは、2018年5月にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムにおいて、ロシア最大の商業銀行であるSberbank of Russia(ズベルバンク)との間で輸出クレジットラインを設定しました。ロシアでは、インフラやエネルギー分野を中心に多くのビジネス機会が見込まれており、日本からロシアおよびCIS諸国・中央アジアなどの周辺国への輸出を促進することを目的としています。

また、JBICは、ロシア法人Public Joint Stock Company Gazprom(ガスプロム)が日本で発行する円建て外債(サムライ債)に対する保証を行いました。JBICはこれまで、ガスプロムとの間で長期的な協力関係の構築を目的とした覚書の締結や、ロシア政府との継続的な対話を通じ、ロシアにおける資源・エネルギー分野に関する協力を推進しています。本件は、2016年5月の日露首脳会談において、安倍総理よりプーチン大統領に提示された「8項目の協力プラン」の一項目である「ロシアの産業多様化・生産性向上」分野の協力の一環として位置付けられるものであり、日本政府の推進する日露経済関係の深化に寄与するものです。

加えて、2018年9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、ロシアの政府系金融機関であるロシア開発対外経済銀行(State Development Corporation VEB.RF:VEB)およびサハ共和国との間で、日本とのビジネス促進のための業務協力協定をそれぞれ締結しました。これらの協定は、主に極東・シベリア地域やサハ共和国の生活水準の改善に資する、日本企業が関与するプロジェクトに対し、ファイナンス支援について協議を行うことを目的としており、上述の「8項目の協力プラン」の「極東の産業振興・輸出基地化」や天然資源に恵まれたサハ共和国との関係強化に貢献するものです。

アルゼンチン

energy03.jpgBNAとの調印式の様子(提供:BNA)

アルゼンチンは、銅・リチウムなどの鉱物資源を豊富に有し、日本にとって関係強化が望まれる重要な国です。2018年11月にブエノスアイレスで開催されたG20サミットにおいてJBICは、アルゼンチン最大の銀行であるBanco de la Nación Argentina(BNA)に対し、「特別業務*1」として輸出クレジットラインを設定しました。アルゼンチンでは、インフラやエネルギー分野を中心に多くのビジネス機会が見込まれており、日本からアルゼンチンへの輸出拡大や進出した日本企業によるアルゼンチン企業との取引拡大を支援するものです。同時に、JBICは、BNAとアンデス開発公社(CAF)との間で、アルゼンチンにおける資源やインフラ開発の促進を目的とする覚書をそれぞれ締結し、前述の輸出クレジットラインに基づく具体的なプロジェクトの発掘も含めて協力関係を強化しています。

メキシコ

energy04.jpgPEMEXとの調印式の様子(提供:PEMEX)

JBICは、メキシコ政府との第7回政策対話年次会合に合わせて、メキシコ石油公社(Petroleos Mexicanos:PEMEX)との間で、石油・ガスおよびエネルギー関連インフラ、環境分野での協力強化を目的とした覚書を締結しました。JBICがPEMEXとの定期的な協議を通じ、PEMEXとの協力・連携関係の一層の強化を図るとともに、PEMEXが実施するメキシコ国内の上流開発や製油所の改修事業などへの日本企業の参画を促進することを企図するものです。

アンゴラ

energy05.jpgアンゴラ政府との調印式の様子

アンゴラは石油や鉄鉱石、ダイアモンドなどの天然資源が豊富なアフリカの大国の一つです。JBICは、アンゴラ政府が実施するナミベ港コンテナターミナル拡張およびサコマール港鉱物資源輸出ターミナル改修プロジェクトに対して輸出金融による融資承諾をしました。これは、豊田通商(株)および東亜建設工業(株)による工事役務や関連設備一式の輸出を支援するものです。アンゴラでは、物流効率化や鉱物資源輸出促進による外貨獲得が重要課題となっており、この港湾事業はアンゴラの公共投資計画の最優先プロジェクトに位置付けられています。

今後に向けて

市場環境が大きな転換点を迎えている資源分野では、中長期的な資源需給のタイト化が懸念されています。資源産出国の財政が逼迫し外国企業による投資促進が期待される一方で、地政学リスクの高まりなどの不確実性が増す中、JBICとしては、日本の公的機関としてのステータスを活かしつつ、日本企業による資源権益の取得・開発を積極的に支援することにより、資源の安定確保に貢献していきます。

LNG市場の変化に則したファイナンスの組成

LNGに関しては、当面の需給の緩和、将来的なエネルギーミックスおよび電力・ガス市場自由化によるLNG需要見通しの不透明感から、日本の電力・ガス会社は、LNG調達先の多角化とともに、LNG取引における価格決定方式の多様化、仕向地条項撤廃といった柔軟性・流動性を求めています。このような状況下、日本政府は2016年5月に発表した「LNG市場戦略」にて、流動性の高いLNG市場の構築を謳い、「エネルギー基本計画」(2018年7月3日閣議決定)においてもそのための取り組みを継続させることが謳われています。実際、日本の電力・ガス会社などはアジア諸国などでのLNG需要創出ビジネスにも取り組み始めており、JBICとしても、日本企業の上流投資やLNGプロジェクトに加えて、こうしたLNG需要創出ビジネスへの取り組みについても、金融面から支援を検討していきます。

エネルギーバリューチェーンの構築および新たな資源・エネルギー源の確保

新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進のためには、成長分野や新領域への取り組みが重要です。具体的には、主にアジア地域全体でのエネルギー安全保障のために、Gas-to-PowerやLNG受入基地建設などの関連インフラ整備などを支援していきます。また、従来の石油・天然ガスや鉱物資源に加え、イノベーションを支える新たな戦略物資の確保、および低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保に向けた、日本企業の取り組みを支援していきます。ロボットやAIなどの普及に代表される第四次産業革命、また次世代自動車がもたらすイノベーションにより、今後世界の製造業の再編や産業構造の転換が予想されます。かかる状況下、JBICは、例えば鉱山事業におけるデータのクラウド化、自動操業などによるさらなる生産性の向上や、イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保に向けた取り組み強化のための検討も進めていきます。

経済フロンティアにおける取り組み強化

資源調達先の分散化の観点では、特に石油・天然ガスおよび鉱物資源などの「最後のフロンティア」として期待されているアフリカや南アジア地域に関して、域外各国が同地域での資源開発投資を進めている中、日本企業による権益取得や資源の引き取りに結びつく資源開発プロジェクトを積極的に支援していきます。とりわけ、アフリカの資源開発プロジェクトは、プロジェクト実施国での雇用創出および外貨獲得効果に加え、関連のインフラ開発や産業振興の推進など、アフリカの持続的な成長にも寄与するものです。JBICは、積極的なリスクテイクや国際機関や第三国との連携を通じて、資源開発をはじめとするアフリカにおける日本企業の海外事業展開を支援していきます。

資源国との関係強化のためには、資源開発プロジェクトでの協力のみならず、相手国のニーズに応じて、インフラ整備、産業の多角化、雇用創出や技術移転、再生可能エネルギーや省エネルギーといった環境関連分野を含めた、包括的かつ継続的な協力関係の構築が必要です。JBICは、資源国におけるインフラおよび製造業などプロジェクト向け支援を含め総合的な取り組みを通じ、資源国政府との重層的かつ良好な関係を維持・強化していきます。

 

注釈
  1. *1日本企業の海外インフラビジネスへの展開を一層後押しすることを目的に、海外インフラ事業を対象として、リスク・テイク機能を強化した業務。
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