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資源ファイナンス部門

事業環境と重点課題

世界のエネルギー需給バランスは、グローバルなマクロ経済情勢をはじめ、さまざまな要因の影響を受けます。近年では、米国のシェールオイル増産等により需給は一時緩和されましたが、OPECの減産合意や地域紛争等により原油価格が上昇基調となり、供給面での不確実性が高まっている状態にあります。一方、アジア地域のエネルギー需要は引き続き高い伸びを示しており、特にアジアの代表的産油国・産ガス国であるインドネシアでは、急速な経済成長に伴う国内エネルギー需要の増大により輸出余力が低下するなど、アジア地域全体として石油・天然ガスの需要が増大しています。また、COP21(国連気候変動枠組条約締結国会議)において合意された「パリ協定」で全ての参加国による温室効果ガス削減目標の提出が義務付けられる等、地球温暖化に対する関心が高まる中、火力発電燃料の中でCO2排出量が少ない天然ガスの活用が注目されています。

かかる状況下、原油については、日本の輸入における中東依存度が8割超となっており、原油の輸入が中東地域の地政学的なリスクにさらされる度合いは、引き続き高止まりしているところ、日本のエネルギー安全保障の観点からは、中東産油国との関係維持・強化を図りつつ、原油の調達先を中東以外の地域に多角化していくことも重要となります。

LNGに関しては、米国や豪州等で大型のLNGプロジェクトが立ち上がり始めており、供給量の増加が見込まれることから、短中期的にはLNG市場は供給過剰状態が継続する見込みです。一方で、需要面では中国、インド等が輸入を増大させているほか、他のアジア諸国においてもLNGの輸入を開始・増大させる動きを見せています。したがって、日本の中長期的なLNGの供給セキュリティを確保するためには、アジアを含む世界のLNG需給を見据えた戦略的取り組みが求められます。

日本の産業において幅広い用途で使用される鉱物資源についても、中国やインドを始めとした新興国における需要が引き続き増加していることに加え、低炭素化社会や次世代産業に対応すべく新たなニーズも高まっており、その安定的な供給確保は一層重要性を増しています。鉄鉱石について言えば、量的な確保に加えて、既往鉱山の鉱石品位が低下する中で高品位の鉄鉱石を確保していくことも重要であり、銅鉱石についても鉱山の奥地化、高地化、深部化など採掘条件が悪化している中、優良案件の発掘が課題となっています。このように世界の鉱物資源の需給バランスが変化する一方で、貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まり等の不確実性が増している環境下、安定的な資源確保のため、日本企業による資源の権益取得や長期引き取りのみならず、既存鉱山におけるボトルネック解消等を目的とする追加投資や周辺インフラ整備まで含め、積極的に支援していく必要性が高まっています。

 

JBICの取り組み

JBICは、海外からのエネルギー資源や鉱物資源の安定的な供給確保という課題に応えるべく、2017年度に次のような取り組みを実施しました。

石油・天然ガス

energy01.jpgADNOCとの調印式の様子

日本政府は、「エネルギー基本計画」(2018 年7月3日閣議決定)において、石油および天然ガスの自主開発比率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げており、JBICは、日本のエネルギー安定供給確保・自主開発比率の維持・向上を金融面から支援しています。

具体的取り組みとして、日本の資源戦略上極めて重要な国であるアラブ首長国連邦アブダビ首長国における、日本企業による陸上油田鉱区権益の取得に必要な資金を融資しました。本鉱区は、当該日本企業が2015年4月に40年間の権益(5%)を取得した鉱区で、原油生産量は鉱区全体で日量約160万バレルと、世界でも有数の巨大油田群です。これに加えて、2018年3月に期限が到来するアブダビ首長国における海上油田権益の更新を側面支援することを目的に、アブダビ首長国国営石油会社(ADNOC)に対し、協調融資総額30億米ドルの大型の融資を承諾しました。当該権益の更新は、これまでと異なり、国際石油資本のみならず中国企業やインド企業も関心を示し、厳しい競争となりましたが、JBICの融資を含む官民一体となった資源外交が功を奏し、日本からは、国際石油開発帝石(株)が、権益の更新・追加取得に成功しました。

LNGの分野では、生産国・消費国の双方が毎年日本に集まり開催する「LNG産消会議」において、アジアの天然ガス・LNGバリューチェーンの整備に関し、「L(Logistics):ロジスティクス整備に必要な資金を、民間金融機関や国際機関等と連携し、バンカビリティを高めて支援を行う」、「N(New Entrants):新たなLNG需要家の参画を、従来よりも踏み込んだリスクを可能とする「特別業務」も活用しつつ、後押しする」、「G(Government Policy and Commitment):LNGを利用しようとする政府の政策作りも支援する」、の3つのポイントを発信し、資源・インフラの両セクターで培った知見を動員し、取り組んでいく旨、アジアの需要国等に向けて表明しました。

鉱物資源等

energy02.jpgモザンビーク/マラウイ ナカラ鉄道・港湾事業(提供:Vale S.A.)
energy03.jpgチリのエスコンディーダ銅鉱山(提供:ミネラ・エスコンディーダ・リミターダ)

日本政府は、「資源確保指針」(2008年3月28日閣議了解)を踏まえ、2012年6月に「資源確保戦略」を策定しています。その中で、鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保が日本の国富を生み出す高付加価値・高機能なものづくりの大前提となるとの認識の下、官民のリソースを最大限活かし、資源の確保をより戦略的に進めることとしています。

JBICは、鉄鋼生産に必要となる原料炭の供給源多角化に資するプロジェクトとして、モザンビークおよびマラウイにおけるナカラ鉄道・港湾事業に対してプロジェクトファイナンスによる融資を行いました。これはモザンビークのモアティーズ炭田から産出される高品質な原料炭の安定確保を目的に、ブラジルの資源メジャーであるVale S.A.(VALE)と日本企業が実施する資源関連インフラ事業を支援するものであり、JBICとして過去最大のアフリカ向け融資となりました。

さらに、電線・自動車等の幅広い用途において日本の産業に必須な銅に関しては、長期安定的な確保を企図し、日本企業が権益を持つチリのエスコンディーダ銅鉱山の鉱石品位低下に伴う銅精鉱の生産規模維持に向けた追加開発プロジェクトに対する融資を行いました。世界的に新規の銅鉱山の優良権益が減り、既存鉱山の品位低下が進む中、世界最大のエスコンディーダ銅鉱山のプロジェクトを支援することは、日本の長期安定的な銅精鉱の確保に資するものです。

また、自動車・建材・家電の防食用めっきや船舶・橋等の耐食用部品等の多様な用途において使用され、日本にとって重要な金属資源である亜鉛・銀の長期安定確保を図るべく、DOWAメタルマイン(株)によるメキシコのロスガトス亜鉛・銀鉱山開発プロジェクトに必要な資金を融資しました。

資源国や資源メジャーとの重層的な関係強化に向けた取り組み

energy04.jpgVALEとの業務協力に関する覚書締結の様子

JBICは、資源国政府・政府機関や資源メジャーとの協議・対話を継続的に実施し、日本企業による資源権益取得および資源開発事業の円滑な実施を後押ししています。

日本にとって重要な資源国との二国間関係強化に向けた取り組みとして、JBICはロシアの資源関連企業と覚書を締結しました。これは2016年5月の日露首脳会談において、安倍首相よりプーチン大統領に提示された「8項目の協力プラン」*1に基づきロシア政府および関連企業との間で今後の案件形成に関する協力関係を強化し、日露ビジネスの活性化に貢献するものです。

先述のADNOC向けの融資においては、融資に先立ちADNOCとの間で業務協力協定を締結し、ADNOCとの間での協力関係を、アブダビ首長国の関心である高付加価値の中・下流プロジェクトへも発展させていくことを確認しました。同時に、アブダビ首長国政府との対話を通じ、日本の強みである質の高いインフラ等、資源・エネルギー以外の分野での協力の可能性についても協議を行い、アブダビ首長国とのより重層的な関係強化を図りました。

アルゼンチンにおいては、国営鉄道管理公団がブエノスアイレス市近郊地上8路線を対象に実施する自動列車停止システム設置にあたり、日本企業から信号設備一式を購入するために必要な資金を融資しました。同国では今後資源やインフラ分野で大規模な投資が期待されています。2017年5月に実施された日本・アルゼンチン首脳会談においても、JBICの本融資が言及されており、本件を通じて両国関係が一層強まるものと期待されています。

JBICとブラジルのVALEとの間では、業務協力に関する覚書を締結しました。VALEは、良質な鉄鉱石、ニッケル、コバルト等の鉱物資源の世界有数のサプライヤーであり、長年にわたり日本企業と良好な関係を構築してきました。JBICは、先述のナカラ鉄道・港湾事業を含め、VALEの関連プロジェクトに対し複数の融資を行った実績があり、定期的に意見交換および協議を実施しています。VALEが引き続き鉄鉱石に加え、非鉄資源の鉱山開発や、資源関連インフラ整備、貨物輸送事業等も進めて行く中で、日本企業がVALEと協業する機会がより拡大・多様化していくことが期待されます。JBICは、覚書の締結を通じ、VALEとのこれまでの緊密な協力・連携関係のより一層の強化を図り、日本企業による鉱物資源の確保および安定供給ならびに日本企業による投資・輸出機会の創出に貢献していきます。

今後に向けて

市場環境が大きな転換点を迎えている資源分野では、中長期的な資源需給のタイト化が懸念されています。資源産出国の財政が逼迫し外国企業による投資促進が期待される一方で、地政学リスクの高まり等の不確実性が増す中、JBICとしては、日本の公的機関としてのステータスを活かしつつ、日本企業による資源権益の取得・開発を積極的に支援することにより、資源の安定確保に貢献していきます。

LNG市場の変化に則したファイナンスの組成

LNGに関しては、当面の需給の緩和、将来的なエネルギーミックスおよび電力・ガス市場自由化によるLNG需要見通しの不透明感から、日本の電力・ガス会社は、LNG調達先の多角化とともに、LNG取引における価格決定方式の多様化、仕向地条項撤廃といった柔軟性・流動性を求めています。このような状況下、日本政府は2016年5月に発表した「LNG市場戦略」にて、流動性の高いLNG市場の構築を謳い、「エネルギー基本計画」(2018年7月3日閣議決定)においてもそのための取り組みを継続させることが謳われています。実際、日本の電力・ガス会社等はアジア諸国等でのLNG需要創出ビジネスにも取り組み始めており、JBICとしても、日本企業の上流投資やLNGプロジェクトに加えて、こうしたLNG需要創出ビジネスへの取り組みについても、金融面から支援を検討していきます。

エネルギーバリューチェーンの構築および新たな資源・エネルギー源の確保

新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進のためには、成長分野や新領域への取り組みが重要です。具体的には、主にアジア地域全体でのエネルギー安全保障のために、Gas to PowerやLNG受入基地建設等の関連インフラ整備等を支援していきます。また、従来の石油・天然ガスや鉱物資源に加え、イノベーションを支える新たな戦略物資の確保、および低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保に向けた、日本企業の取り組みを支援していきます。ロボットやAI等の普及に代表される第四次産業革命、また次世代自動車がもたらすイノベーションにより今後世界の製造業の再編や産業構造の転換が予想されます。かかる状況下、JBICは、例えば鉱山事業におけるデータのクラウド化、自動操業等によるさらなる生産性の向上や、イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保に向けた取り組み強化のための検討も進めていきます。

経済フロンティアにおける取り組み強化

energy05.jpgTICAD Ⅵ(提供:内閣官房内閣広報室)

資源調達先の分散化の観点では、特に石油・天然ガスおよび鉱物資源等の「最後のフロンティア」として期待されているアフリカに関して、域外各国がアフリカでの資源開発投資を進めている中、日本企業による権益取得や資源の引き取りに結びつく資源開発プロジェクトを積極的に支援していきます。アフリカの資源開発プロジェクトは、プロジェクト実施国での雇用創出および外貨獲得効果に加えて関連のインフラ開発や産業振興の推進等、第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ)の下でのアフリカ支援の意義も持つものです。JBICは、TICADでの議論を見据えつつ、積極的なリスクテイクや国際機関や第三国との連携を通じてアフリカでの資源関連プロジェクトを支援していきます。

資源国との関係強化のためには、資源開発プロジェクトでの協力のみならず、相手国のニーズに応じて、インフラ整備や産業の高度化、雇用創出、技術移転ならびに再生可能エネルギーや省エネルギー等環境負荷軽減分野を含めた包括的かつ継続的な協力関係の構築が必要です。JBICは、資源国におけるインフラおよび製造業等プロジェクト向け支援を含め総合的な取り組みを通じ、資源国政府との重層的かつ良好な関係を維持・強化していきます。

 

注釈
  1. *1①健康寿命の伸長、②快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり、③中小企業交流・協力の抜本的拡大、④エネルギー、⑤ロシアの産業多様化・生産性向上、⑥極東の産業新興・輸出基地化、⑦先端技術協力、⑧人的交流の抜本的拡大、からなる協力プランです。
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