時代の変化を機敏に捉え、果敢に挑戦してきた歴史を引き継ぎ、顧客との信頼関係を基に、エネルギー・資源分野からGXまで、取り組んでまいります
資源ファイナンス部門は、日本にとって重要な資源の安定的な確保というミッションに従い、エネルギー安全保障やサプライチェーンの強靱化に資する事業への融資を行っています。加えて近年ではカーボンニュートラルに貢献する観点から、グリーントランフォーメーション（GX）や、革新的技術の実装といった課題、また地域的にはアフリカや中南米、中東、中央アジア・コーカサス等の旧ソ連諸国を担当していることから、いわゆるグローバルサウスの社会課題の解決にも取り組んでいます。
当部門が取り扱うエネルギー・資源分野は、日本の産業、そして国民生活に幅広い影響をもたらし、それゆえ経済安全保障・エネルギー安全保障は日本政府の重要政策です。しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵略や、イスラエル・ガザ紛争等が世界経済にさらなる不確実性を与え、エネルギー・資源を取り巻く環境も先行きの不透明感は高まる一方です。
しかしながら、先の見えない環境下であっても、私たちが役割を果たすべき領域、すなわちエネルギー安全保障やサプライチェーン強靱化、GXへの貢献といった分野は、不変であると考えています。
先の見通しにくい状況だからこそ、私たちは、日本企業、資源メジャー、ホスト国、国際機関や民間金融機関等との対話をさらに深め、パートナーシップを強化し、案件の形成・実現に取り組むことが重要だと考えています。特に今年度は第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が日本で開催されますので、この機会を活用して日本企業が十分にビジネス展開できていないアフリカ地域の案件形成にも取り組みます。
さて、今年度は大阪で55年ぶりとなる万国博覧会が開催されています。前回開催時の1970年には、JBICの前身である日本輸出入銀行が、初めてのLNG案件としてブルネイの天然ガス開発事業に融資を行いました。また、鉱物分野では国内鉱山から海外原料への転換が進んだ時期で、インドネシア、カナダ、オーストラリア、パプアニューギニア等の鉱山開発案件に融資を行っています。
このようにJBICのエネルギー・資源分野のファイナンスとは、お客様との取引を通じて築かれた信頼関係を基に、不確実な状況でも時代の変化を機敏に捉えて挑戦を繰り返してきた歴史です。私たちはこの歴史を引き継ぎ、お客様と共に新たな挑戦を続けていく所存です。
資源ファイナンス部門長
常務執行役員 天野 辰之
部門の概要
- 我が国にとって重要な資源の安定的な確保
- エネルギー安全保障・サプライチェーン強靱化とGXや社会課題解決、革新的技術実装の両立
- 資源案件向け融資承諾累計額：約2.46兆円（過去5年、43件）
資源ファイナンス部門は、日本企業による海外での資源権益の取得や資源開発、輸入等への支援を通じて、日本経済の健全な発展のために不可欠な資源の安定的な確保に貢献しています。主に、天然ガス等の上流開発・輸入事業、水素・アンモニアその他の次世代エネルギー開発、ベースメタル・バッテリーメタル等の金属資源確保にかかる案件発掘・形成に取り組むことで、現実的なエネルギートランジションの推進に寄与していきます。
強み
- 日本企業・政府、資源メジャー、国営エネルギー企業、ホスト国、国際機関や民間金融機関との深い信頼関係
- 日本企業・政府や国際社会と連携しながら進める、現実的なエネルギー移行に向けたGX、社会課題解決、革新的技術実装のための柔軟かつ機動的なファイナンス組成力
- エネルギー安全保障やサプライチェーン強靱化に資する長期かつ巨額の資源開発・資源輸入ファイナンス
外部環境認識
日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を掲げ、第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）では再生可能エネルギーを主力電源とすることを目指すとともに、原子力発電を一定規模維持し、化石燃料による発電を減少させる方向性を示しました。また、水素・アンモニアを用いた発電や、CCUS*1やカーボンリサイクルといったCO2排出削減対策を講じた火力発電のイノベーションを通じて、脱炭素化を図ることとしています。同計画では、カーボンニュートラルに資する革新技術が十分進展しないシナリオも併記され、一定規模のLNG確保も必要とされています。
こうした中、ロシアによるウクライナ侵略や不安定化する中東情勢により、資源供給国・地域における地政学上のリスクが顕在化し、エネルギー安全保障の重要性が高まっています。また、米国では気候変動政策の大規模な見直しが表明される中、ネットゼロという共通のゴールに向けた「多様な道筋」によるエネルギー移行の重要性を発信してきた我が国としては、高まる不確実性に備えた一層柔軟な対応が求められます。さらには、地政学的リスクの高まりを背景に、レアアースの供給不安等が懸念される中、低炭素鉄源やクリティカルミネラルズにかかるサプライチェーン強靱化も喫緊の課題です。
世界のエネルギー情勢が変容する中、資源の多くを海外に依存する日本は、エネルギー安全保障やサプライチェーンの強靱化を念頭に、GXや社会課題解決、革新的技術実装等の課題への対応と両立させた、現実的なエネルギートランジションに向けた取り組みが求められています。
注釈
- *1
CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は、工場・発電所の排ガス等から回収・分離した二酸化炭素を地下に貯留し温室効果ガスの排出量を削減するほか、燃料製造や化学品生成に有効活用する技術です。
成長戦略
日本政府の第7次エネルギー基本計画による方針が策定された中、JBICは日本政府による価格差支援制度を活用した水素・アンモニア案件の形成やSAF*2、CCUS、メタネーション*3等の低・脱炭素分野における具体的な案件形成を行いつつ、LNG等の活用を念頭に置いたエネルギー安全保障に資する現実的なエネルギートランジションの推進およびエネルギー産出国との関係強化に取り組みます。低・脱炭素社会の実現に不可欠な直接還元鉄やベースメタル、バッテリーメタル等の金属資源についても、多国間連携の強化を通じた案件発掘・組成を図ります。
JBICが持つ国際機関や政府機関、外国企業とのネットワークを活かし、TICAD9や国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）等の機会を活用した、アフリカ諸国をはじめとするグローバルサウスとの関係強化および社会課題解決に向けた具体的な案件に加え、欧州復興開発銀行等と協同し、ウクライナ復興に資する案件の発掘・組成にも取り組みます。
注釈
- *2
SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、植物等バイオマス由来の原料や、飲食店等から排出される廃食油等から製造される持続可能な航空機用燃料です。
- *3
メタネーションは、二酸化炭素と水素を反応させて、天然ガスの主な成分であるメタンを合成し、合成メタン（e-メタン）を生成する技術です。
PROJECT HIGHLIGHT
アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ国営石油会社（ADNOC）向け事業開発等金融
―地球環境保全業務（GREEN）のもとで、脱炭素・エネルギートランジション関連事業を支援―
ADNOCは2045年のネットゼロ達成を掲げ、再生可能エネルギーや水素・アンモニアの導入等を推進し脱炭素化に取り組んでいる。JBICは、ADNOCとの間で、同社およびその子会社が行う脱炭素・エネルギートランジション関連事業を支援するためのクレジットラインを設定しました。
ADNOCは、日本の資源戦略上極めて重要であるUAE100％出資の国営エネルギー会社であり、同国を代表する機関です。
本クレジットラインは、ADNOCの事業支援を通じ日本企業と同社の協業機会創出を目指し、両国が目指す脱炭素社会の実現に寄与することが期待されます。
UAEにおけるアンモニア製造・販売事業
―脱炭素社会の実現に向けた水素等サプライチェーン構築・アンモニア安定確保に貢献―
アブダビのルワイスに建設され、2030年までにグリーンアンモニアの製造開始を目指すアンモニア製造プラントのイメージ（提供：三井物産）JBICは、三井物産（株）がUAEでアンモニア製造・販売事業を実施するために必要な資金を融資しました。
三井物産が引き取るアンモニアは、日本等で燃料や化学・肥料原料に利用される予定です。水素およびアンモニアを含む水素化合物は、燃焼時にCO2を排出せず、カーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーとして位置付けられています。
本融資は、脱炭素社会の実現を見据えた水素等サプライチェーンの構築に貢献するものです。
チリ銅公社（CODELCO）への融資
―日本の銅産業における鉱物資源の長期安定確保に貢献―
CODELCOは銅、リチウム等の鉱物資源について世界有数のサプライヤーとして長年にわたり日本企業と良好な関係を構築し、今後の取り組みが期待されるJBICは、日本企業がCODELCOから銅精鉱を安定的に輸入するために必要な資金を同社に対して融資しました。
銅は、近年の脱炭素化の潮流に伴い、電気自動車や再生可能エネルギー設備・機器等において、今後さらなる需要の増加が見込まれています。
本融資は、日本企業の長期安定的な銅精鉱確保を通じて銅製品のサプライチェーン全体の強靱化を支援するものです。
- その他の取り組みについてはプレスリリース（セクター：資源）をご参照ください