JBICメニュー閉じる

  • EN
  • 検索閉じる
ホーム
JBICについて
JBICについて

JBICの役割や組織に関する情報についてご案内します。

閉じる

支援メニュー
支援メニュー

支援メニューについてご案内します。

閉じる

業務分野
業務分野

業務分野についてご案内します。

閉じる

情報発信
情報発信

情報発信についてご案内します。

閉じる

プレスリリース
プレスリリース

プレスリリースについてご案内します。

閉じる

IR情報
IR情報

IR情報についてご案内します。

閉じる

産業ファイナンス部門

産業ファイナンス部門は、産業投資・貿易部、中堅・中小企業ファイナンス室、船舶・航空宇宙部、および大阪支店の4つの部署で構成され、各々の案件に応じて多様な金融手法を用いて日本の産業の国際競争力の維持・向上のための取り組みを実施しています。

2019年は2018年後半から続く通商問題の動向や新興国経済の動向等の世界経済への影響が意識される年となりますが、第3期中期経営計画(2018~2020年度)の下、引き続きイノベーション促進に向けた戦略的取組の推進、経済フロンティアにおける日本企業のビジネス展開支援、海外M&A支援、積極的なリスクテイク等を通じた日本の産業の国際競争力の維持・向上に加え、中堅・中小企業の海外展開支援等を取組目標として日本企業の海外事業展開の支援に積極的に取り組んでいきます。

産業ファイナンス部門長 磯部 貢一(常務執行役員)

事業環境と重点課題

多様な産業の海外事業展開

日本企業の海外直接投資は、2008年のリーマンショックによる落ち込みはあったものの、2011年に1,000億ドルを超える水準に回復した後、堅調に推移し、2018年には1,591億ドルに達する状況にあります(図表1)。

industry01.jpg

 

堅調な日本企業による海外直接投資の中でも、特に日本企業による海外M&Aは円高等を背景に2009年より急速に伸長しました。こうした傾向は、その後の為替動向にかかわらず継続しており、海外M&Aの件数は2017年に672件、2018年に777件と増え続けています。近年は、日本企業にとって、グローバル競争を勝ち抜くための技術獲得や、縮小する国内市場に替わる新規市場の獲得による規模拡大等を目的とした海外M&Aが活発に行われており、海外M&Aが引き続き事業戦略上の重要な選択肢であることが見て取れます。

また、買収金額規模においても、2017年には8兆円を下回り、大規模案件が計上され10兆円を超えた2015年および2016年に比して減少しましたが、2018年は日本企業としては過去最高規模となった買収案件等の大規模案件の計上もあり、約19兆円と2017年に比して約2.5倍の規模となっています(図表2)。

industry02.jpg

 

人口減少・少子高齢化といった構造的な課題を抱えている日本経済を確実に成長軌道に乗せ、さらに豊かな社会へと飛躍させるためには、経済全体の生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化していくことが不可欠です。そのための大きな鍵の一つとして、日本企業による新規事業への挑戦や国際事業展開の推進を積極的に支援していく必要性が高まっています。

回復傾向にある日本の輸出額

世界の輸出取引額は2017年に世界経済の成長加速や資源価格高騰を背景に3年ぶりにプラス成長に転じました。2018年は米中間をはじめとする通商問題や新興国経済の成長鈍化等により年後半にかけての減速はありましたが、年半ばまでは2017年の好調な流れが続いた結果、19.4兆ドルと2016年の16兆ドル、2017年の17.7兆ドルから2年連続で増加しました。

また、日本の輸出額も、先進国向けの自動車関連財やアジア新興国向けの情報関連財の需要増大等により2018年半ばまでは堅調に推移し、それ以降、スマートフォン等向けの電子部品需要の一服や世界経済の減速等もあり、年後半は緩やかな伸びとなりましたが、2018年は7,384億ドルと3年連続で増加しました(図表3)。

industry03.jpg

 

通商問題等の不安定要素による世界経済の減速に加え、新興国のシェアが拡大する等、世界市場における日本の輸出シェアの下振れリスクは依然として存在します。輸出シェア拡大に向けて日本企業が海外販売先を多様化する中で、バイヤーの与信判断や取引内容への不安が、海外事業展開を行ううえでの大きな懸念事項となっていることから、日本企業が事業リスクへの対処を適切に行うためにも、JBICには案件形成段階からの関与や多様な金融機能の活用を通じたリスクマネーの供給等が求められています。

中堅・中小企業の海外事業展開

中堅・中小企業の海外事業展開に目を転じると、日系大手企業の現地における部品調達ニーズへの対応という進出動機に加え、海外市場の需要を取り込むことで商機拡大を目指す動きは活発な状況にあると言えます。JBICでは毎年「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」において、海外事業展開における中期見通しの調査を行っており、2018年度の調査では、海外事業を「維持」または「強化・拡大する」と回答している中堅・中小企業は回答企業全体の97.9%と中堅・中小企業の海外事業展開の意欲は依然として高いと考えられます(図表4)。

industry04.jpg

 

海外事業に挑戦する中堅・中小企業の裾野や進出先国、資金ニーズは多様化しています。

一方、中堅・中小企業は大企業に比べて、海外事業に必要な資金調達、情報収集等の面で制約を抱えている場合があることから、中堅・中小企業支援の担い手である地域金融機関との連携も強化しつつ、一層きめ細やかな支援をしていくことが重要となります。

JBICの取り組み

多様な手法を活用した日本企業の海外展開支援

industry05.jpgミャンマーで実施する複合不動産開発・運営事業 industry06.jpgFPSO長期傭船サービス事業
(融資対象FPSOとほぼ同型のもの(提供:三井海洋開発(株))

JBICは第3期中期経営計画(2018~2020年度)において、日本企業による海外M&A支援を重点的な取り組みの一つに掲げております。2018年度も引き続きJBICからの直接融資および日本の金融機関と締結したM&Aクレジットライン(融資枠)を活用した間接融資(ツー・ステップ・ローン)を通じて、タンクターミナル、医薬品、ヘルスケア、炭素繊維複合材、リース、食品、飲食といったさまざまな業種において日本企業が行うM&Aに必要な長期資金を機動的に供給しました。

また、M&A案件以外にも、日本企業がミャンマーで実施する複合不動産開発・運営事業に対する支援やプロジェクトファイナンスによる油田開発のためのFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)長期傭船サービス事業に対する支援を実施し、日本企業の国際競争力の強化を支援しました。

加えて、メキシコ・ペソ、中国・人民元、ロシア・ルーブルやインド・ルピーなど、多様な現地通貨建て融資により日本企業の海外事業展開を支援しました。

日本企業の輸出支援

industry07.jpgポリエチレン製造プラント

JBICは、日本企業の輸出支援にも積極的に取り組んでいます。2018年度には、高い経済成長に伴う石油化学製品の需要増大に対応するインドネシア企業への日本企業からのプラント設備一式に係るバイヤーズ・クレジットおよび日本企業の現地子会社の現地での設計・工事監理等に関する役務提供に係るローカル・バイヤーズ・クレジットによる支援を通じ、同国石油化学分野における日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しました。

そのほかにも、船舶輸出支援では、日本の造船所が建造する船舶の輸出を支援することを通じて、船舶用の資材・部材を供給する中堅・中小企業や地域経済にも大きな役割を果たしている日本の造船業の国際競争力の維持・向上に貢献しました。

中堅・中小企業の海外事業展開支援

industry08.jpg中堅・中小企業向けにビジネスマッチングを開催

JBICは2012年度から本店および大阪支店に中堅・中小企業支援専門の部署を配置し、中堅・中小企業の海外事業展開支援に積極的に取り組んでおり、2018年度には66件の中堅・中小企業支援案件の出融資・保証等の承諾を行いました。中堅・中小企業の海外事業展開において必要となる米ドルや、タイ・バーツ等現地通貨資金を中心とするJBICが調達可能な外貨資金の活用機会の提供、あるいは地域金融機関に対するクレジットライン(ツー・ステップ・ローン)の設定等による地域金融機関自身の長期外貨資金の調達支援を通じて、中堅・中小企業の海外事業展開支援を行いました。特に2018年度については、中堅・中小企業支援案件の出融資・保証等の承諾のうち過半が地域金融機関との協調融資となりました。

また、米ドル・ユーロ建てでの融資のほか、タイ・バーツや中国・人民元等の現地通貨建て融資を行うことにより、中堅・中小企業の海外現地法人における現地通貨ニーズにも積極的に応えてきました。

これらの資金調達面での支援に加え、海外投資環境をはじめとする各種情報提供やJBICの海外駐在員事務所等も活用したセミナーや個別相談会を全国各地で開催しました。また、地域金融機関や駐日大使館と協働してビジネスマッチングを開催するなど、JBICのネットワークを用いて中堅・中小企業の海外販路の拡大を後押ししました。

多様化する日本企業のニーズへの対応

各国の政情や新興国経済の動向等、日本企業を取り巻く国際経済環境は絶えず変化しています。JBICは、こうした変化を的確に捉えつつ、日本の産業の国際競争力の維持・向上のために貢献していきます。

産業ファイナンス部門では、さまざまな金融手法を活用しながら、日本企業の海外事業展開への支援を深化し、中期経営計画で掲げる成長分野・新領域等、日本の持続的な成長につながる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献すべく、リスクテイク機能の強化・顧客ニーズへの的確な対応を通じて、日本と世界をつなぐ役割を引き続き果たしていきます。

営業部門のご紹介