エンゲージメントアプローチを活用し、独自のソリューションでグローバルな課題解決へ
国際社会では、技術革新の進展や持続可能な社会の確立に向けてさまざまな人々が不断の努力を積み重ねているところです。こうした努力により、デジタル化、脱炭素化といった社会変革の加速が予想され、従来と異なる新たなインフラニーズに柔軟に応えていく必要性が世界規模で高まっています。また、気候変動に対する社会の適応、戦争・紛争・災害といった被害からの復興支援等、現に起こってしまっていることへの対処に加え、未来志向で平和で安定的な国際社会の環境を確保し、より良い経済環境を実現していくためにも、国際社会で共働していくことが欠かせません。
こうした中、インフラ・環境ファイナンス部門では、2024年6月に公表した第5期中期経営計画（2024～2026年度）の下、気候変動対策に関しては、脱炭素化と経済成長の両立やエネルギー安全保障を重視する各国の個別の事情に応じた現実的な脱炭素プロセスの道筋を「共創」し、具体的なソリューションを提示することにより、課題解決への貢献を目指していきます。また、気候変動への適応にも目を向け、例えば水の確保・ごみ問題への対処等幅広い社会課題にソリューションを提示して、具体的な案件を推進していきます。また、デジタル化時代の到来に向けては、安全で安心なデジタル化社会の実現に向けた信頼性の高いインフラ展開を推進していきます。
これらの実現を図るため、JBIC独自の強みを活かし、3つのアプローチで臨みます。1つ目に、各国との対話を尽くし幅広くその国の社会課題を特定すること、2つ目に、JBICのグローバル・ネットワークを駆使し、多国間連携の中でコーディネーション能力を発揮することで単独では困難な課題にも立ち向うこと、3つ目に、各種課題解決に資する技術革新動向にも目配りし、金融の枠を超えたナレッジを日々蓄積することでカスタムメイドなソリューションを提案すること。こうしたアプローチを通じて、国際情勢の中で刻々と変化する世界各国の課題に寄り添いながら、日本企業によるグローバルなインフラ展開の先導役を果たしていきます。
インフラ・環境ファイナンス部門長 関根 宏樹（常務執行役員）
部門の概要
日本の高い技術を用いた「質の高いインフラ」の海外展開を推進することで、日本企業の国際競争力の維持・向上に努めています。
- 日本の産業の国際競争力の維持・向上のためのインフラ・環境分野における海外展開支援
- 地球環境の保全を目的とする海外における事業の支援
- インフラ・環境ファイナンス部門の出融資・保証実績：約2.5兆円（過去5年、80件）
事業環境認識（リスク・機会の認識）
パリ協定の下で、国際社会の脱炭素化に向けた努力と共働は加速しており、特に経済力・技術を有する国のリーダーシップが期待されています。また、脱炭素化という国際的な課題への責任を持った対応は、個々の企業の責任という認識も広がりつつあり、企業の今後の投資決定においても大きな決定要素になりつつあります。日本政府は、こういった環境変化を踏まえ、国内における取り組みとともに、ボーダレスな脱炭素化の取り組みの実現に向けて、アジアを中心としてエネルギー政策等に深くエンゲージし、共にエネルギートランジションを実現していく政策を掲げています。この政策の一環として、日本政府は「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を提唱・推進しています。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を機に、サプライチェーンの脆弱性が課題として認識されており、あらためてグローバルな「造る、運ぶ、届ける」の流れの強靱性を俯瞰し、従来とは異なる新たな視点で、インフラニーズに柔軟に応えていく必要性が高まっています。このような新たな課題への対応、環境変化への対処にあたって、JBICが環境、デジタル、通信に関する先端技術をはじめ、独自の技術力に強みを持つ日本企業の海外展開や日本企業のサプライチェーン強靱化等を支援していくことは、ポストコロナの新しい世界における日本企業の国際競争力の維持・向上に加え、日本のソリューションをグローバルな課題解決につなげていくという観点でも重要な意味を持つと考えています。
国際政治経済情勢に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻が大きな影響・脅威をもたらしています。ウクライナおよび周辺国への国際社会による継続的な支援が行われており、日本政府も2024年2月、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催する等具体的な行動を進める中、ウクライナおよび周辺国支援における多国間連携・国際機関連携の重要性が一層高まっています。
日本政府が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和、繁栄を確保していくという考えに根差したものです。2023年3月にはFOIP協力の新たな4つの柱の1つとして「多層的な連結性」が掲げられており、地域間の連結性向上に貢献できる「質の高いインフラ」の展開は、FOIPの中でも重要となっています。これら多くのステークホルダーが複雑に交差する案件形成や大規模プロジェクトの実現に向けては、日本やJBICの果たす役割が大きくなると考えています。
部門の戦略
Ⅰ. 持続可能な未来の実現
AZECの枠組みや各国政府および関係機関との政策対話、協議会等を通じたエンゲージメントアプローチを積極的に実施します。脱炭素と経済成長の両立やエネルギー安全保障を重視するホスト国の個別状況に応じた現実的な脱炭素プロセスの道筋を「共創」し、JBICのリソースを総動員して具体的なソリューションを提示した上で、案件の実現を推進します。進出日本企業の脱炭素化の取り組みおよび課題対処と連動し、各国毎に異なる現実解を追求することで成果を積み上げ、AZECの取り組みの柔軟性・有用性への国際的な支持を拡大します。
また、ホスト国との協議においては、エネルギートランジションのみならず幅広い社会課題を特定し、それに対し日本企業の技術を活かしたソリューションを提示することで、例えば水事業や下水処理事業、廃棄物処理・発電等の分野で案件組成を行います。
Ⅱ. 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
ホスト国との協議も活用し、日本企業のノウハウや技術を活かし、通信インフラや物流インフラ等に係る案件組成を行います。
また、革新的技術を活用した案件の組成に加え、当該技術に係る知見等を他国に横展開し、新たな案件発掘につなげていきます。
Ⅲ. 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供
ウクライナおよび周辺国支援に関し、多国間および国際機関協調等を通じた案件形成を行います。また、日米豪印（Quad）、日米豪、日米韓等の多国間連携の枠組みや国際機関との協調を通じ、エネルギートランジション、コネクティビティ、デジタル分野等の質の高いインフラ整備に係る案件組成を行います。
Project Highlight
台湾Hai Long洋上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
―多国間連携の下、JBICとしてアジア初の風力発電案件―
JBICは、三井物産（株）等が出資する台湾法人2社との間で、台湾における洋上風力発電事業を対象として、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結。民間金融機関に加え豪州輸出金融公社（EFA）等の有志国6カ国（日本、豪州、カナダ、英国、ベルギー、ノルウェー）計7つの開発金融機関・輸出信用機関が台湾の脱炭素方針上重要なプロジェクトを協調支援しました。
本プロジェクトは、三井物産が出資する事業会社が台湾彰化県沖の海域において、発電容量1,022MWの洋上風力発電所を建設・所有・運営するものです。台湾は、2050年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を60～70％に引き上げる方針を掲げており、本事業はこうした台湾の再生可能エネルギー移行政策に沿ったものです。JBICは、こうした日本企業の海外事業展開を支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献します。
インド法人インダスインド銀行向け事業開発等金融
―インドにおける日系農機メーカーのサプライチェーン強靱化を支援―
JBICは、インド法人インダスインド銀行（IndusInd）との間で、日系農機メーカーの現地サプライヤーおよびディーラーが行う製造・販売事業並びに日系農機の現地販売金融事業に必要な資金の貸付契約を締結しました。
インドの農機市場は、販売台数ベースで世界最大規模であり、2023年にインドが人口世界第1位となる中、インドでの食糧需要の急増に伴い、さらなる市場拡大が見込まれています。日系農機メーカーは、その成長性の高さや、グローバルサウス諸国等向け輸出ハブとして、インドを重要拠点と位置付けています。本融資は、インドにおける日系農機メーカーの製造・販売活動全体に必要な資金の供給を行うことで、現地サプライチェーンの強靱化を支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
地球環境保全業務の下でのアンデス開発公社に対する第4次クレジットラインの設定
―中南米諸国における環境関連事業を支援―
JBICは、アンデス開発公社（CAF）との間でクレジットラインを設定。地球環境保全業務（GREEN）の一環として、中南米地域のCAF加盟国における環境関連事業に必要な資金をCAFを通じて融資するものです。
CAFは中南米諸国を中心に出資構成される地域開発機関であり、中南米地域の経済統合、経済発展および貿易金融の促進等を目的としています。またCAFは、2022年から2026年の5年間で250億米ドルをグリーンファイナンスに割り当てることを表明する等、域内の気候変動・環境分野における取り組みに注力しています。JBICはこれまで、中南米地域のインフラプロジェクトや日本から中南米地域向けの機器等の輸出、同地域における産業投資、輸出振興等に対する融資を通じて、CAFとの間では40年以上にわたる協力関係を築いています。本融資は、こうした両機関の関係を基盤として、中南米諸国における脱炭素に向けた一層の取り組みを支援するものです。
BGK発行サムライ債に対する保証
―ロシア侵略を受けたウクライナ避難民向け人道支援における協力―
JBICは、ポーランド共和国法人Bank Gospodarstwa Krajowego（BGK、ポーランド開発銀行）のサムライ債発行に関し、保証供与を実施しました。BGKはポーランド政府100％出資の政府系金融機関であり、ポーランドの持続可能な社会・経済発展の支援を目的に金融サービスを提供しています。
JBICは2022年9月、BGKとの間で覚書を締結し、ウクライナ支援を含め、さまざまな分野での協力関係の強化に向けて協議してきました。こうした中、中東欧最大の難民受入国であるポーランドにおいて、BGKは「ウクライナ支援基金（Aid Fund）」を立ち上げ、ウクライナ避難民向けの医療・教育・住宅施設等をはじめとする人道支援に資金拠出しています。本件サムライ債で調達した資金はAid Fundとして活用され、中東欧最大の難民受入国であるポーランドにおいて、 Aid Fundを通じてウクライナ避難民向けの人道支援を実現します。
- その他の取り組み
プレスリリース（セクター：インフラ）
プレスリリース（セクター：環境）