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インフラ・環境ファイナンス部門

内田 誠インフラ・環境ファイナンス部門長

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、人々の現実の生活に影響を及ぼすだけでなく、ビジネス環境にも大きな変容をもたらしました。また、コロナ禍からの回復を目指す中で、グリーン・リカバリーに代表されるように、世界の脱炭素化へ向けた議論も大きく進展しました。このような大きな変革の中、JBICも新たに中期経営計画を策定し、今後3年間の経営目標を発表しています。インフラ・環境ファイナンス部門では、特に世界の脱炭素化等地球規模の課題解決に資する案件への支援や、コロナ禍で傷んだサプライチェーンの強靱化に資する案件への支援を進めていきます。脱炭素化に関しては、個別国の事情を踏まえ、個別国自身の主体的な取り組みを促していくエンゲージメントのアプローチが重要と考えており、これまで培ってきた各国との強固な関係性や対話チャネルを活用し、エネルギー・トランジション、世界の脱炭素化を支援していきます。また、プロジェクトコストやリスクが大きいインフラ案件では、政策金融機関としてのポジションを活用し、多国間連携や国際機関との連携をもって我が国企業のビジネス支援を行っていきます。

インフラ・環境ファイナンス部門長 内田 誠(常務執行役員)

事業環境と重点課題

当部門では、2021年6月に策定した第4期中期経営計画(2021~2023年度)に基づき、以下の分野を重点課題と考え、脱炭素社会の実現等地球規模の課題への対処に資する案件やサプライチェーン強靱化・再構築など産業・社会構造変革下での日本企業支援案件などの支援に注力していきます。

(1)地球規模の課題への対処

ドバイ/ワルサン廃棄物処理・発電事業 ドバイ/ワルサン廃棄物処理・発電事業 イメージ図

脱炭素化の大きな流れは具体例を紐解くまでもなく、日本でも菅首相(当時)の所信表明演説(2020年10月)でカーボンニュートラルの政策目標が発表されています。世界でも、2021年6月のG7コーンウォール・サミットで、G7各国が2050年までのネットゼロをコミットするなど、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)やその先を見据え、大きな動きが続いております。

一方、これらを実現する方策、考え方は多種多様であり、それぞれの置かれた環境・状況を踏まえ、現実的な方策を取っていくことがむしろ脱炭素化社会の実現に寄与するとの考え方から、日本政府は、特にアジアを中心とした開発途上国のエネルギー政策等に深くエンゲージし、ともにエネルギー・トランジションを実現していく政策を掲げています。JBICは、日本の政策金融機関として、これまで培ってきた世界各国との強固な関係性等を活かし、日本政府の進めるエンゲージメントによる脱炭素化、エネルギー・トランジション、さらに廃棄物処理・発電や分散型電源等社会的課題の解決に資する案件の実現を支援していきます。

(2)産業・社会構造変革下での我が国企業の国際競争力強化支援

第1回インドステイト銀行向け融資 調印式 第1回インドステイト銀行向け融資 調印式

コロナ禍がもたらした世界的な経済制限、移動制限は、ビジネスにおいても大きな影響を及ぼし、その一つがサプライチェーンの分断でした。「インフラシステム海外展開戦略2025(令和3年6月改定版)」でも指摘されているとおり、今後の経済活動回復フェーズにおいて、日本企業のサプライチェーン強靱化や再構築を支援していくことは、ポストコロナの新しい世界における日本企業の国際競争力に重要な意味を持つと考えています。

JBICは、2020年度実施したインドでの日系企業サプライチェーン強靱化支援向け融資(インドステイト銀行向け融資)を嚆矢に、これら日本企業のサプライチェーン再構築・強靱化に資する案件を支援すべく、2021年1月に開始した「ポストコロナ成長ファシリティ」の中に、「サプライチェーン強靱化ウインドウ」を設けました。同ウインドウを活用しつつ、日本企業の海外サプライチェーン強化を積極的に支援していきます。

(3)質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進

米国国際開発金融公社との業務協力に関する覚書調印式米国国際開発金融公社との業務協力に関する覚書調印式

日本政府が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)は、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和、繁栄を確保していくという考えに根差したものであり、例えば、地域間の連結性向上に貢献できる「質の高いインフラ」の展開は、FOIPの観点からも重要となります。

これら質の高いインフラは、多くのステークホルダーに関係するものであり、またプロジェクト規模やリスクも大きくなる傾向があるため、日本やJBIC単独での実現が難しいものです。

このような問題意識に根差し、JBICでは従来多国間・国際金融機関等との連携を重視しています。具体的には日米豪の政策金融機関との連携強化や、欧州投資銀行(EIB)、欧州復興開発銀行(EBRD)といった公的金融機関との連携強化を行ってきました。

コロナにより改めて重要性が認識された保健・医療分野のインフラも含め、日本企業の取り組みを念頭に置きつつ、政策金融機関のポジションを活かしたプロ・アクティブな取り組みで、質の高いインフラの海外展開を支援していきます。

JBICの取り組み

2020年度の当部門における、主要な取り組み実績は以下のとおりです。

(1)低炭素化・地球環境保全に対する取り組み

アルカルサ太陽光発電プロジェクト アルカルサ太陽光発電プロジェクト遠景

JBICは、カタールで初めての大型太陽光発電事業(アルカルサ太陽光発電事業)への融資をはじめとし、世界各国における低炭素化・地球環境保全に資する案件への支援を実施しました。

カタール政府は、「National Vision 2030」の一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しており、2030年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を20%まで高める目標を掲げています。アルカルサ太陽光発電事業は、こうした同国のエネルギー政策に沿う案件として、丸紅(株)が、カタール石油公社、カタール発電造水会社、フランス法人TOTAL S.A.とともに発電容量約800MWの太陽光発電プラントを建設・所有・運営するものです。

また、メキシコとトルコにおいて実施される再生可能エネルギー事業、エネルギー効率化事業、環境関連事業を支援すべく、それぞれメキシコ外国貿易銀行およびトルコ開発投資銀行に対し、クレジットラインを設定しました。JBICは日本の政策金融機関として、各国のエネルギー政策や環境政策に寄り添いつつ、地球環境保全業務(Global action for Reconciling Economic growth and ENvironmental preservation:GREEN)のファイナンス・ツールを活用し、金融面から地球環境保全に貢献しています。

(2)経済フロンティアに対する取り組み

第2回インドステイト銀行向け融資 調印式 第2回インドステイト銀行向け融資調印式

新型コロナウイルス感染症の影響は世界規模で起きていますが、特に開発途上にある経済フロンティア地域は大きな影響を受けました。また、世界規模の移動規制・経済活動規制により、サプライチェーンの再構築・強靱化の必要性も浮き彫りになりました。

これらの課題に対処すべく、JBICは、インドステイト銀行に対し、2020年10月および2021年3月の2回にわたり、日系自動車メーカーのサプライチェーン強靱化に資する事業を融資対象とするクレジットラインを設定しました。インドの自動車市場は世界有数であり、また日系自動車メーカーがシェアの過半を占める、日本にとって重要な市場です。新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた日系自動車メーカーのサプライチェーンを金融面から支えることで、日本の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

その他にも経済フロンティアに対する取り組みとして、バングラデシュ/メグナハット天然ガス焚複合火力発電事業向け融資など、政策金融機関としてのリスクテイク機能等を活用し、コロナ禍でも着実に金融面からの支援を行いました。

(3)政策的重要性の高いインフラ案件に対する取り組み

2021年3月、アラブ首長国連邦ドバイ首長国ワルサン廃棄物処理・発電事業に対し、投資金融による支援を行いました。本事業は、伊藤忠商事(株)および日立造船(株)等が、特別目的会社を通じて世界最大級の廃棄物処理・発電プラント(年間廃棄物処理能力:1.9百万トン、発電容量:194MW)を建設・所有・運営するもので、本プロジェクトを通じ、ドバイ首長国で排出される廃棄物の約45%相当を処理することが可能となります。現在ドバイ首長国では廃棄物の大部分を埋め立て、埋立用地が逼迫しているため、2032年までに埋立処分する廃棄物をゼロにする目標を掲げるとともに、廃棄物処理・発電を含むクリーンエネルギーの拡充を推進しており、本事業はドバイ首長国の環境・電力政策に沿うものです。

(4)他国・他機関との連携

サウジアラビア国営電力公社との業務協力協定調印式 サウジアラビア国営電力公社との業務協力協定調印式

JBICでは、政策金融機関の強みを生かし、他国政府との関係構築や他機関との連携により、案件発掘やインフラプロジェクト実現・加速のためのリスク軽減等に取り組んでいます。また、世界で脱炭素化、カーボンニュートラルに向けたさまざまな議論が行われる中、これまで構築してきた各国との関係性を活かし、それぞれの国の置かれた現状や政策に寄り添い、対話を実施しながらあるべき道筋をともに進んでいく、エンゲージメントの取り組みを大切にしています。

他国との連携に関しては、定期的に実施しているインドネシア等との政策対話に加え、ベトナムに対しては、同国が進めるPPP法案策定につき、在ベトナム日本大使館や現地商工会、米国国際開発金融公社、豪州輸出金融公社と協力し、エンゲージメントアプローチによるPPP枠組み整備に協力しました。また、日本企業も積極的に進出を検討しているバングラデシュとの間では、電力エネルギー鉱物資源省との間で、今後の協力関係強化を目的とした覚書を締結しました。同覚書では、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を尊重し、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に沿ってインフラ開発を進めていくことを共通認識として位置付けています。また、アメリカについては、連邦政府のみならず州との関係も重要となる中、積極的な環境政策を推進するカリフォルニア州政府と覚書を締結し、地球環境保全、クリーンモビリティ、水素・再生可能エネルギー・蓄電を含むクリーンエネルギー等の幅広い分野で、日本企業の同州におけるビジネスを一層促進することを確認しました。

他機関との連携に関しては、日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け関係強化を進めている日米豪三カ国の連携に引き続き取り組んでいます。2021年1月には、米国国際開発金融公社との間で新たな覚書を締結しました。同覚書では、従来からの協力分野に加え、日米両政府において戦略的重要分野と位置付けられている水素、デジタル、情報通信技術やサプライチェーン強靱化といった分野でも、日米企業の参加するプロジェクトの協力推進を図ることとしています。このほか、第5回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合の機会を捉え、サウジアラビアの電力セクターで重要な地位を占める同国電力公社との間で業務協力協定を締結しています。

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