JBICは、2016年10月にエクイティファイナンス部門を設立して以来、出資業務の強化を継続的に行ってきました。日本政府の成長戦略の柱の一つである海外の成長市場の取り込みにおいて、重要性が増しているリスクマネー供給強化に対応すべく、海外向け投資ファンドへの助言を行う株式会社JBIC IG Partners（JBIC IG）を設立するなど、JBICグループとして出資機能の強化を図るとともに、海外M&A向け等の出資案件の組成に取り組んできました。
2021年に発表した第4期中期経営計画（2021～2023年度）では、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーション、不可逆的に進展するエネルギー変革・デジタル変革を見据えたグリーンファイナンスやM&A・技術獲得への支援等を取組目標に掲げており、こうした取り組みの中で出資業務を通じたリスクマネーの供給が求められています。
今後も中期経営計画の下、出資業務を通じて日本企業の海外展開を積極的に支援していきます。
エクイティファイナンス部門長 森田 健太郎（常務執行役員）
事業環境と重点課題
日本の産業の国際競争力の維持および向上
FCV向け水素ステーションへの出資日本政府が2021年6月に策定した「成長戦略実行計画」や「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタル、カーボンニュートラルといった成長の潜在可能性のある分野において将来に向けた積極的な成長戦略を進めるとともに、イノベーションの実行への挑戦を政府として支援することや、直接投資・M&Aを通じた海外の技術等の取り込み、さらには米国・欧州との連携や第三国支援を含む個別プロジェクトの推進等が掲げられています。
日本企業による海外市場の獲得・需要取り込みを目的としたM&Aは、日本の少子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題を背景に、その重要性はますます増大しています。熾烈な海外市場の獲得競争にさらされる中、日本企業がスピード感を持った成長を実現していく上で、海外M&Aは重要な選択肢の一つとして定着し、2020年の日本企業による海外M&A件数（In-Out）は、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、557件と前年（826件）比減少したものの、2021年は回復基調にあり、今後も日本企業のM&Aニーズに対応した資金供給を継続することが重要です。
JBICとしても、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの再構築、脱炭素社会に向けた事業展開や、M&Aの支援のため、JBICによる直接出資およびJBIC IGの機能も活用したファンド向け出資を活用していきます。
株式会社JBIC IG Partners（JBIC IG）概要
JBIC IGは、JBICと（株）経営共創基盤（IGPI）が2017年6月に設立した投資アドバイザリー会社です。日本の政策金融機関であるJBICの国際金融に関する知見と、IGPIの長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援および投資事業に関する知見を組み合わせ、海外における事業機会を開拓し、規律ある投資を通じて、日本の産業界と投資家に長期的・持続的な価値を提供することを目的とした会社です。
JBIC IG Partnersとは
JBIC IG Partnersは、JBICとIGPIが設立した投資アドバイザリー会社です。
JBIC IGのビジネスモデル
JBIC IGは、海外のパートナーと連携し、組成するファンドに対し投資助言を行うことを通じ、海外企業に出資を行っています。日本企業との共同投資や、日本企業と海外企業の橋渡しとしての役割を企図しています。
最初の取り組みとして2017年9月にロシア直接投資基金との間で共同投資枠組みを創設したほか、2019年1月にはバルト地域最大のファンドマネージャーであるAS BaltCapとの間でベンチャーキャピタルファンドを創設し、これら2件のファンドにおいて、2021年6月末までに計22件の投資を実行しました。また、これらファンドにおいては、ファンドからの投資先企業と日本企業とを引き合わせ、協業を促進する活動も展開しています。今後も、新たなファンドの組成を通じ、日本の産業界に付加価値を提供していきます。
JBIC IG Partnersの投資ストラクチャー概要
JBIC IGグループとして、海外のパートナーと連携し、組成する海外投資ファンドを通じて、海外企業に出資を行っていきます。
JBICの取り組み
JBICの出資機能の強化
出資による水素社会の実現に向けた支援
JBICは、三井物産（株）と共同で米国法人FirstElement Fuel Inc.（FEF）に出資を行いました。FEFは、2013年に設立された企業であり、これまでトヨタ自動車（株）や本田技研工業（株）等からの支援を受け、水素を燃料とする燃料電池車の世界主要市場の一つである米国カリフォルニア州にて水素ステーションを運営しています。
三井物産は、FEFへの出資により、水素需要創出および水素バリューチェーンの下流事業に対する知見の獲得に加え、同社が2016年に出資参画したノルウェーの水素用軽量圧力タンクメーカーとのシナジー効果も見込んでおり、グローバルな水素関連事業展開のさらなる足掛かりを得ることを企図しています。
出資による再生可能エネルギーの推進
JBICは、日本企業によるイノベーション促進に向けた戦略的な取り組みを支援するため、エクセルギー・パワー・システムズ（株）（エクセルギー）のアイルランド法人Exergy Power Systems Europe Limited（EE）に出資を行いました。
エクセルギーは、2011年に東京大学本郷キャンパス内で設立された、次世代蓄電池システムの開発・製造・販売・運営事業を展開する企業です。同社は、自社で開発した次世代蓄電池の瞬時起動、高出力および耐久性という特徴を活かし、再生可能エネルギーの導入が進むアイルランド島の調整用電力市場への参入を企図しています。
またJBICは、中国電力（株）と共同でフィジー法人Energy Fiji Limited（EFL）に出資しました。
EFLは、南太平洋のほぼ中央に位置するフィジーにおいて、発電・送電・配電を一貫して担う唯一の電力会社です。同社には、フィジー政府が過半を出資しており、同国政府が「National Development Plan」において掲げる再生可能エネルギー導入目標に基づき、今後、水力や太陽光等の再生可能エネルギーの拡大に資するプロジェクトを推進する方針です。中国電力は、海外での再生可能エネルギー等の発電事業の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や新たな電力関連ビジネス等への参画可能性を追求する方針を掲げています。こうした中、中国電力は、EFLへの出資を通じて、国内外の電力事業で培った技術・ノウハウを強化し、今後海外事業をさらに拡大していくことを企図しています。
出資による支援実績
JBICは、これまで「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年1月11日閣議決定）を踏まえ、2013年2月に創設した「海外展開支援出資ファシリティ」の下、JBICの出資機能を活用したリスクマネー供給を通じ、日本企業の海外における経済活動のさらなる拡大やグローバル経済の成長力の取り込みに向けた取り組みを支援してきました。本ファシリティにおける実績は、2021年6月末時点で約2,806億円となりました。