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エクイティファイナンス部門

事業環境と重点課題

成長分野・新領域への事業展開と海外M&A

日本企業の海外展開においては、近年、イノベーションを推進するための新しい技術やノウハウの獲得、市場の獲得や取り込みの手段として海外M&Aを活用する動きが顕著になっています

IoT、AIなどの技術革新により、日本の産業界は、第四次産業革命と呼ばれる大きな構造転換の過渡期にあります。第四次産業革命を実現するためには、企業によるイノベーションの実行が重要になり、日本政府の施策である「成長戦略実行計画」(2020年7月17日閣議決定)においても、特にイノベーションの担い手となるスタートアップ企業への新たな資金供給や既存企業とスタートアップ企業の連携促進が期待されています。グローバル市場においては、米国や中国などのプラットフォーマーと呼ばれる企業の台頭にも見られるような既存産業の垣根を越えた競争、革新的な技術を活用した市場獲得競争がより一層激しくなることが見込まれ、日本の産業界においてもイノベーション促進に向けた企業・技術連携などの戦略的な取り組みが進められています。

また、日本企業による海外市場の獲得・需要取り込みを目的としたM&Aは、日本の少子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題を背景に、その重要性はますます増大しています。熾烈な海外市場の獲得競争にさらされる中、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで、海外M&Aは重要な選択肢の一つとして定着し、2019年の日本企業による海外M&A件数(In-Out)は、826件と過去最多件数を更新しており、今後も日本企業のM&Aニーズに対応した資金供給を継続することが重要です。

JBICとしても、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの再構築や社会活動のオンライン化・リモート化といった大きな環境の変化を適切に見極めながら、日本企業の成長分野・新領域における取り組みやM&Aの支援のため、JBICによる直接出資およびJBIC IGの機能も活用したファンド向け出資を活用していきます。

株式会社JBIC IG Partners(JBIC IG)概要

JBIC IGは、JBICと(株)経営共創基盤(IGPI)が2017年6月に設立した投資アドバイザリー会社です。日本の政策金融機関であるJBICの国際金融に関する知見と、IGPIの長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援および投資事業に関する知見を組み合わせ、海外における事業機会を開拓し、規律ある投資を通じて、日本の産業界と投資家に長期的・持続的な価値を提供することを目的とした会社です。

JBIC IG Partnersとは
JBIC IG Partnersは、JBICとIGPIが設立した投資アドバイザリー会社です。

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JBIC IGのビジネスモデル

JBIC IGは、海外のパートナーと連携し、組成するファンドに対し投資助言を行うことを通じ、海外企業に出資を行っています。日本企業との共同投資や、日本企業と海外企業の橋渡しとしての役割を企図しています。

最初の取り組みとして2017年9月にロシア直接投資基金との間で共同投資枠組みを創設したほか、2019年1月にはバルト地域最大のファンドマネージャーであるAS BaltCapとの間でベンチャーキャピタルファンドを創設し、これら2件のファンドにおいて、2020年6月末までに計15件の投資を実行しました。また、これらファンドにおいては、ファンドからの投資先企業と日本企業とを引き合わせ、協業を促進する活動も展開しています。今後も、新たなファンドの組成を通じ、日本の産業界に付加価値を提供していきます。

JBIC IG Partnersの投資ストラクチャー概要
JBIC IG グループとして、海外のパートナーと連携し、組成する海外投資ファンドを通じて、海外企業に出資を行っていきます。

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JBICの取り組み

JBICの出資機能の強化

日本企業によるオープンイノベーションの推進

JBICは、日本企業によるイノベーション促進に向けた戦略的な取り組みを支援するため、米国、中国、東南アジア、インド、イスラエルなどの世界各地におけるベンチャーキャピタルファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ Vertex Master Fund (SG) II LPに出資を行いました。本ファンド・オブ・ファンズは、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdings (Private) Limited傘下にてベンチャーキャピタル投資を行うVertex VentureHoldings Ltd.の下で設立・運営されるものです。本ファンド・オブ・ファンズにはJBICの他、丸紅(株)および(株)三井住友銀行などが出資参画しており、投資家である日本企業と各ベンチャーキャピタルファンドの投資先企業との連携支援を通じ、日本企業の国際競争力の維持および向上に貢献するものです。

出資によるエネルギーバリューチェーンの構築に向けた支援

equity03.jpgAGPとの調印式AGPとの調印式

JBICは、大阪ガス(株)と共同でシンガポール法人AGP International Holdings Pte. Ltd.(AGP)に出資を行いました。1900年創立のエンジニアリング事業会社であるAGPは、2015年からは、インドを中心とした中・小型のLNG受入基地事業や、同国における都市ガス事業に出資参画し、LNG中・下流関連事業を新たに展開しています。大阪ガスは、AGPへの出資を通じて、新規LNG受入基地事業および都市ガス事業へ参画するとともに、国内で培った両事業のノウハウを活かしてAGPとの協業を促進させることで、今後のさらなる海外事業拡大の足掛かりとすることを企図しています。

「エネルギー基本計画」(2018年7月閣議決定)を始めとする日本政府の政策において、アジアのLNG市場の拡大は、日本のエネルギー産業の海外における事業基盤の拡大とともに、日本のLNGの安定確保にも資するものとされています。本件における増資資金は、AGPが今後展開していくLNG中・下流関連事業に供されるものであり、JBICは今後も政策金融機関としてこのような政策に貢献していきます。

出資によるESG投融資支援

JBICは、2019年9月、ASEAN諸国などのマイクロファイナンス機関(MFIs)向け投融資を行うファンドであるJapan ASEAN Women Empowerment Fundに追加出資を行いました。同ファンドは、ASEAN諸国などにおける女性の起業支援を目的として2016年に運用を開始し、7カ国計30のMFIsを通じて約29万の女性中小零細事業者を支援してきました。JBICは、2016年9月、住友生命保険相互会社(住友生命)や国内の機関投資家とともに出資参画しました。

住友生命は、中長期的な収益基盤の多様化や企業価値の持続的成長を目的に、マイクロファイナンスなどの分野に関心を有していることに加え、近年では、ESG投融資を積極的に推進しており、同ファンドへの出資を通じて関連する知見・情報の獲得も企図しています。本出資は、こうした取り組みを継続的に支援することを通じて日本企業の国際競争力の維持および向上に貢献することが期待されます。

出資による支援実績

JBICは、これまで「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(2013年1月11日閣議決定)を踏まえ、2013年2月に創設された「海外展開支援出資ファシリティ」の下、JBICの出資機能を活用したリスクマネー供給を通じ、日本企業の海外における経済活動のさらなる拡大やグローバル経済の成長力の取り込みに向けた取り組みを支援してきました。本ファシリティにおける実績は、2020年6月末時点で約2,631億円となりました。

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