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2013年8月30日
- 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁:奥田 碩）は、本日、ベトナムの大手国営銀行であるベトナム社会主義共和国法人Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam（以下「ベトコム銀行」）との間で、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のベトナムへの進出支援体制の整備に係る覚書を締結しました。本覚書は、日本の地域金融機関の取引先である中堅・中小企業のベトナム進出を支援するための具体的な協力・連携について、ベトコム銀行とJBICとの間で継続的に協議する枠組みを構築するものです。
- JBICは、平成22年12月に金融庁、財務省、経済産業省が連名で「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」*1を発表して以降、一般社団法人全国地方銀行協会等と連携し、日本の地域金融機関を通じて中堅・中小企業の海外進出に関するニーズを確認しながら、海外地場金融機関との提携を強化してきました。ベトコム銀行はベトナムにおいて大企業向け金融、中堅・中小企業向け金融、リテールビジネス等幅広く金融ビジネスを展開する中、新たな事業分野として本邦中堅・中小企業との取引拡大を志向しており、当該中堅・中小企業を顧客とする本邦地銀と業務提携し、融資等の新規取引機会を創出することを企図しています。JBIC及びベトコム銀行は、今後本覚書に基づき、日本の中堅・中小企業のベトナムへの進出を支援していくため、今般設置した日本企業担当窓口（ジャパンデスク）の積極的な活用など、個別の地域金融機関との具体的な連携の構築に向けた協議を行っていきます。
- なお、JBICは、これまで本枠組の下で、タイ王国のカシコン銀行、インドネシア共和国のバンクネガラインドネシア、インドのインドステイト銀行、フィリピン共和国のBDO Unibank Inc.及びメトロバンク、ベトナム社会主義共和国のベトナム投資開発銀行（BIDV）との間でそれぞれ本件同様の覚書を締結しており、本覚書は、それらに続くものとなります*2。
- JBICはこうした取り組みを通じて、引き続き日本の地域金融機関と連携しながら、日本企業が進出を進めるアジア地域の地場金融機関との関係強化を積極的に進め、日本の公的金融機関として日本の中堅・中小企業の海外進出支援体制を整備・強化していきます。
注釈
- *1 平成22年12月27日付金融庁報道発表をご参照下さい。
- *2 タイ王国カシコン銀行との覚書については、2011年5月30日付プレスリリース、インドネシア共和国バンクネガラインドネシアとの覚書については、2011年7月28日付プレスリリース、インドステイト銀行との覚書については2012年8月31日付プレスリリース 並びにBDO Unibank inc.及びメトロバンクとの覚書については2013年3月21日付プレスリリース、BIDVとの覚書については2013年7月25日付プレスリリースをご参照ください。