インドネシア共和国において日本企業が実施するホテルレジデンスの開発・運営事業に対する融資
海外展開支援融資ファシリティの一環として、日本企業の海外事業展開を支援

• 地域: アジア
• 一般製造業・サービス業
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、本日、「海外展開支援融資ファシリティ」^*1の一環として、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）法人PT. TTL Residences（以下「TTLR」）との間で、融資金額20百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は39百万米ドルです。
    
2. TTLRは、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」）が、インドネシア法人LIPPOグループ、トヨタホーム株式会社、及び東急不動産ホールディングスグループ子会社のインドネシア法人PT. Tokyu Land Indonesiaと共に設立した企業です。本件は、TTLRがインドネシア・リッポーチカラン地区において実施する、同国に進出している日系企業の日本人従業員・出張者を主たる対象とするホテルレジデンスの開発・運営事業に必要な資金を融資するものです。
    
3. インドネシアへの日本企業の進出は継続的に増加しており、特にジャカルタ東部工業団地エリアでは新しい港湾や空港の開発も控えているため、同地域への日本企業の進出意欲は引き続き旺盛であることが見込まれます^*2。豊田通商は、日本企業を中心とする事業パートナーと共に、TTLRを通じて、日本品質の居住施設及び赴任・生活支援サービスを提供し、現地に進出する日本企業を支援することで、日本企業の海外展開をサポートするインフラ・サービスの提供をグローバルに推進していくことを企図しています。本融資は、豊田通商のこうした海外事業を支援すると共に、日本企業のインドネシア進出を支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
    
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、インドネシア等の成長市場における日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 2014年7月１日付お知らせをご参照下さい。
2. *2 なお、インドネシアは、JBICが2014年11月28日に発表した「2014年度 海外直接投資アンケート結果（第26回）」において、中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域及び長期的（今後10年程度）有望事業展開先国・地域双方で第2位となっています。詳しくは2014年11月28日付プレスリリースをご参照下さい。