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パラオ国営海底ケーブル公社向けバイヤーズ・クレジット
日本企業による通信インフラ設備の輸出を支援

  • 地域: 大洋州
  • インフラ
  • 一般機械・設備
  • 輸出金融
 2021年1月14日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、13日、パラオ共和国(以下「パラオ」)法人パラオ国営海底ケーブル公社(以下「BSCC」)との間で、融資金額4百万米ドル(JBIC分)を限度とするバイヤーズ・クレジット(輸出金融)の貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資(協調融資総額8百万米ドル)であり、民間金融機関の融資部分に対し、株式会社日本貿易保険(NEXI)による保険が付されます。また、本融資は「特別業務*1」として実施する案件です。
      
  2. 本件は、BSCCが日本電気株式会社(NEC)より海底ケーブル関連設備等を購入するための資金を融資するものです。
      
  3. JBICは、2018年11月にアメリカ合衆国(以下「米国」)海外民間投資公社(OPIC、現・米国開発金融公社(U.S. International Development Finance Corporation(略称:DFC)))、オーストラリア連邦(以下「豪州」)外務貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade(略称:DFAT))及び豪州輸出金融保険公社(Efic、現・輸出信用機関(Export Finance Australia(略称:EFA)))との間で、日米豪企業がインド太平洋地域をはじめとする第三国において協調する個別プロジェクトの実現を目的とした「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ*2」に関する覚書を締結しました。2020年10月には、ベトナムで開催されたインド太平洋ビジネスフォーラムにおいて、日米豪3か国外相によるビデオメッセージの中で、本件が同パートナーシップの下で取り組む第一号案件になることが発表されました。
      
  4. 本件は、インド太平洋地域の島嶼国であるパラオの通信インフラを強化し、通信容量の拡大、国際通信の安定性向上に寄与するものです。また、通信インフラの改善に伴い、パラオの投資環境が整備され、日本を含む他国からの投資促進、同国の経済発展に貢献することが期待されます。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による機械・設備等の輸出や海外事業展開を金融面から支援していきます。
      




注釈
  1. *1 
    2016年10月3日付お知らせをご参照ください。
  2. *2 

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