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2019年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
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2020年6月8日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、JBICの2019年度業務実績を以下のとおり公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照ください。

I. 出融資・保証業務

 ■ 2019年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比2.2%減の約1兆6,787億円となりました。2019年度の主な取り組みはこちらをご覧ください。
 ■ 2020年3月末時点の残高は、出融資残高が約13兆5,370億円、保証残高は約2兆1,209億円、合計約15兆6,579億円となりました。

II. 業務上の主な取り組み

1.日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進への取り組み

資源の多くを海外輸入に頼る日本にとって、自主開発比率向上による中長期的な資源の安定確保・開発を進めていくことは重要な課題です。JBICは、資源の上流権益の獲得、調達先の分散化、資源国との関係強化等を通じて、資源の長期安定的な確保に金融面から貢献しています。2019年度においては、資源分野での取り組みとして、計7件、総額約2,633億円の融資・保証承諾を実施しました。
具体例として、JBICは、日本企業が参画するチリ共和国における銅鉱山開発事業をプロジェクトファイナンス*1 により支援しました。また、日本企業によるロシアにおける液化天然ガス生産事業の権益取得に必要な資金を融資しました。

2.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本の産業界において、国内需要の減少等を踏まえ海外に収益機会を求める動きが増す中、JBICは様々な金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援に取り組み、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。この分野における2019年度の出融資・保証承諾は、計128件、総額約1兆3,724億円となりました。

 (1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本企業の海外投資を支援
日本企業によるインドの製鉄会社やイタリアの自動車部品メーカーの買収のための資金を融資した他、シンガポールのエンジニアリング事業会社に対して日本企業と共同出資を行い、海外M&Aを支援しました。また、カタールの天然ガス火力発電・淡水化事業、ブラジルの貨物鉄道事業、トルコの自動車専用ターミナル事業等、日本企業が参画するインフラ事業向けに融資を行ったほか、日本企業がミャンマー連邦共和国で行う複合不動産の開発・運営事業等に対して融資を行いました。

②日本企業の輸出を支援
日本企業による、マレーシア向け製油所・石油化学コンプレックス関連設備やバングラデシュ向け肥料プラント関連設備の輸出を支援しました。この他、日本企業のアフリカ向け輸出取引をより一層後押しするため、地域開発金融機関2行向けに、それぞれ輸出クレジットラインを設定しました。
 
(2)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
JBICは、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、タイにおける飲食店事業及び食肉加工業並びにフィリピンにおける包装米飯の製造・販売事業等、日本の地域金融機関等との協調により、計82件、総額約162億円の融資・保証承諾を行いました。また、地域金融機関との間で中堅・中小企業の中国における事業展開支援を企図した人民元建てクレジットラインを設定した他、地域金融機関等と連携し、中堅・中小企業の海外事業展開支援に資する情報発信やマッチングイベント等を多数行いました。

3.環境関連分野での取り組み

地球環境保全業務(GREEN)*2においては、中南米諸国における環境関連事業の支援やベトナムにおける再生可能エネルギー事業の支援を目的として、地場金融機関等とクレジットラインを設定しました。この分野における2019年度の融資・保証承諾は計4件、総額約429億円となりました。
また、JBICは2020年1月、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援を幅広く支援することを目的として、「成長投資ファシリティ」*3 を創設しました。このうち、「質高インフラ環境成長ウインドウ」は、2018年7月に創設された「質高インフラ環境成長ファシリティ」(QI-ESG)*4を引き継ぎ、再生可能エネルギー分野を含め、地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的としています。JBICは、こうした枠組みの下、日本企業が出資参画するモロッコの陸上風力発電事業をプロジェクトファイナンスにより支援した他、日本企業が実施する太陽光パネル用板ガラス製造・販売事業等を支援しました。

4.その他の取り組み

現地通貨建て*5融資の取り組みとして、日本企業が実施する樹脂コンパウンドの製造・販売事業を人民元建て融資で支援したほか、ESCO事業*6における太陽光発電システム導入をタイ・バーツ建て融資で支援するなど、計19件、約96億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。

 

〔別 添〕
1.  出融資・保証総括表
2.  地域別・金融目的別承諾額
3.  国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

注釈
  1. *1 
    プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
  2. *2 
    2010年4月1日付お知らせをご参照ください。
  3. *3 
    2020年1月31日付お知らせをご参照ください。
  4. *4 
    2018年6月28日付お知らせをご参照ください。
  5. *5 
    円、米ドル、ユーロ以外の通貨。
  6. *6 
    Energy Service Companyの略称。省エネルギーに関する包括的なサービスを顧客に提供し、省エネルギー効果の一部を報酬として受け取るビジネス形態。

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