日本製紙株式会社によるオーストラリア連邦法人Orora Limitedの板紙パッケージ事業譲受資金を融資
成長投資ファシリティにより、日本企業の海外M&Aを支援

• 地域: 大洋州
• その他
• 投資金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、日本製紙株式会社（以下「日本製紙」）との間で、融資金額500億円（JBIC分）の貸付契約を締結しました。本融資は「成長投資ファシリティ^*1」を活用し、民間金融機関との協調融資により実施するものです。
     
2. 本件は、日本製紙の子会社であるオーストラリア連邦（以下「オーストラリア」）法人Paper Australia Pty Ltdが、オーストラリア法人Orora Limited（以下「オローラ」）のオーストラリア及びニュージーランドにおける板紙パッケージ事業を譲り受けるために必要な資金の一部を融資するものです。
     
3. オローラの板紙パッケージ事業は、古紙回収から、段ボール原紙及び段ボール箱等の製造・販売やパッケージング関連資材・サービスの提供に至るまでを一貫して展開するビジネスモデルにより、オーストラリア及びニュージーランドにおいて高いシェアを有しています。両国では、農畜産物・飲料用途の底堅い需要やeコマース・宅配向けのニーズの高まり等により、段ボール市場の着実な成長が見込まれています。日本製紙は、2009年にPaper Australia Pty Ltdを買収し、オーストラリア及びニュージーランドにおける段ボール原紙事業に進出済ですが、本事業譲受により、両国における古紙回収、原紙製造から加工までの一貫体制を構築し、更なる事業拡大を企図しています。
     
4. 本融資は、日本製紙のこうした海外事業展開を支援するものであり、日本企業による海外でのM&Aに必要な長期資金を本邦金融機関と連携して機動的に供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献するものです。
     
5. JBICは第３期中期経営計画（2018～2020年度）において、日本企業による海外M&A支援を重点的な取組みの一つに掲げております^*2。今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業による海外M&Aへの支援を行っていきます。
     

注釈

1. *1 
   2020年1月31日付お知らせ及び2020年5月1日付お知らせをご参照ください。
2. *2 
   2018年6月29日付プレスリリースをご参照ください。