地球環境保全業務の下でのアンデス開発公社に対する第4次クレジットラインの設定
中南米諸国における環境関連事業を支援

• 地域: 中南米
• 環境
• 事業開発等金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、9日、アンデス開発公社（CAF, Development Bank of Latin America and the Caribbean（略称：CAF））との間で、総額100百万米ドル（うちJBIC融資分50百万米ドル）を限度とするクレジットラインを設定しました。本件は、株式会社三井住友銀行（幹事行）、株式会社常陽銀行との協調融資により実施するものです。またJBICは、民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供します。
     
2. 本クレジットラインは、地球環境保全業務（通称「GREEN」）^*1の一環として、中南米地域のCAF加盟国における環境関連事業に必要な資金をCAFを通じて融資するものです^*2。
     
3. CAFは中南米諸国を中心とする21カ国の加盟国等により出資構成される地域開発機関であり、中南米地域の経済統合、経済発展及び貿易金融の促進等を目的としています。またCAFは、2022年から2026年の5年間で250億米ドルをグリーンファイナンスに割り当てることを表明する等、域内の気候変動・環境分野における取り組みに注力しています。JBICはこれまで、中南米地域のインフラプロジェクトや日本から中南米地域向けの機器等の輸出、同地域における産業投資、輸出振興等に対する融資を通じて、CAFとの間では、1975年以降、40年以上にわたる協力関係を築いています。本融資は、こうした両機関の関係を基盤として、中南米諸国における脱炭素に向けた一層の取り組みを支援するものです。
     
4. JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本融資は、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした地域開発金融機関とも連携しつつ、様々な金融手法を活用した案件形成や、リスクテイク機能等を通じて、地球環境保全に向けた取り組みを金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2018年7月2日付お知らせをご覧ください。
2. *2 
   同社向けのクレジットラインとしては、2011年3月、2016年4月及び2020年3月に続くものです。