サウジアラビアPublic Investment Fundとの覚書を更新
脱炭素社会の実現に向けたPIFと日本企業のビジネス展開を支援

• 地域: 中東
• インフラ
• 環境

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、10月29日、サウジアラビア王国（以下「サウジアラビア」）リヤドで開催されたFuture Investment Initiative（FII）^*1の第8回会議の機会を捉え、同国のPublic Investment Fund（PIF、総裁：H.E. Yasir Othman Al-Rumayyan）との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を更新しました^*2。
     
2. PIFは、サウジアラビア政府が100％出資するソブリン・ウェルス・ファンドであり、同政府が掲げる経済変革及び経済多角化を主導する機関です。また、PIFは近年、サウジアラビア国内に加え、グローバルに投資を拡大させています。本覚書は、地球規模の課題である脱炭素やデジタルトランスフォーメーション、スマートシティ開発などの分野におけるJBICとPIFの協力関係の強化を図ることにより、サウジアラビア国内に加え第三国でのPIFと日本企業による協業を促進することを目的とするものです。
     
3. サウジアラビア政府は、議長国を務めた2020年のG20で循環炭素経済（Circular Carbon Economy）の推進を提唱し、2021年10月には2060年までのカーボンニュートラル達成という国家目標を発表しています。また、同国が2016年に掲げた経済改革計画である「Vision 2030」の下、2030年までのエネルギーミックス全体に占める再生可能エネルギー比率の50％への引き上げ等の目標を掲げるなど、石油依存型経済からの脱却、経済多角化及び再生可能エネルギーへの移行を推進しています。昨年7月には、岸田前総理のサウジアラビア訪問の機会を捉え、日本・サウジアラビア両国は「クリーンエネルギー協力のためのライトハウス・イニシアティブ」の設立を発表し、同イニシアティブのもと、両国の先進企業の参加するクリーンエネルギー分野でのプロジェクトの推進が期待されています。本覚書を通じて、JBICがPIFとの間で業務協力関係を強化することで、こうした分野における日本企業の事業機会創出及び地球環境保全等への貢献が期待されます。なお、JBICは、昨年12月にサウジアラビア財務省及び国家債務管理センターと、本年4月にサウジアラビア電力公社と、協力関係強化のための覚書をそれぞれ締結しています^*3。
     
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援するとともに、世界的な気候変動対策や社会課題の解決に取り組んでいきます。
     

注釈

1. *1 
   PIFが創立パートナーとして関与する非営利財団Future Investment Initiative（FII）Instituteが海外要人を招待し主催する、グローバル投資の未来について議論・探求することを目的とした国際会議。
2. *2 
   JBICは2022年2月にPIFとの間で覚書を締結しています。詳細は2022年2月25日付プレスリリースをご参照ください。
3. *3 
   詳細はそれぞれ2023年12月26日付プレスリリース及び2024年4月30日付プレスリーリスをご参照ください。