- 地域: 中東
- インフラ
- 環境
-
株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、29日、サウジアラビア王国リヤドで開催されているイスラム開発銀行(IsDB)総会の機会を捉え、サウジアラビア王国電力会社(Saudi Electricity Company、以下「SEC」、CEO: Khaled bin Hamad Al-Gnoon)との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
-
SECは、サウジアラビア王国(以下「サウジアラビア」)国営の垂直統合型の電力会社として、国家改革計画「サウジ・ビジョン2030」に基づき、再生可能エネルギーの拡大や送配電インフラ強化を通じ、同国のエネルギー転換に取り組んでいます。本覚書は、SECの将来のプロジェクトに対して、日本企業の投資及び製品・技術導入や金融面での解決策を提示し、同国のエネルギー転換を促進することを目的としています。また、協力分野に、再生可能エネルギーの拡大、国際連系線を含む送配電インフラの強化及びスマートシティ開発等を含めることで、JBICとSECの協力範囲の拡大を図るものです。こうした協力を通じて、サウジアラビア及び第三国において日本企業の事業機会が創出されることが期待されます。
-
JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、2030 年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。また、2022年2月には、サウジアラビア政府が100%出資するソブリン・ウェルス・ファンドであるPublic Investment Fund との間でも、脱炭素社会の実現に向けたパートナーシップ強化のための覚書を締結しております*3。さらに、2023年12月には、National Debt Management Centerとの間でも、持続的発展に寄与するプロジェクト及び日本企業が関与するプロジェクトに対する支援を主な対象として、案件形成に向けた協力関係を強化するための覚書を締結しております*4。本覚書はサウジアラビアの公的機関との重層的な関係構築にも資するものです。
-
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、脱炭素分野における重要なパートナーとの協力関係の強化等を通じて、日本企業のビジネス機会の創出を支援していきます。
注釈
- *1
2018年7月2日付お知らせをご参照ください。
- *2
2023年2月22日付プレスリリースをご参照ください。
- *3
2022年2月25日付プレスリリースをご参照ください。
- *4
2023年12月26日付プレスリリースをご参照ください。