ポーランド法人Bank Gospodarstwa Krajowego発行の私募円建て外債の一部取得
ウクライナ避難民向け人道支援における協力

• 地域: ヨーロッパ
• その他
• 事業開発等金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、「サムライ債発行支援ファシリティ (Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement (GATE))」^*1 に基づき、ポーランド共和国（以下「ポーランド」）法人Bank Gospodarstwa Krajowego（略称：BGK、総裁：Mirosław Czekaj）が日本で発行する私募債形式の円建て外債（サムライ債）総額473億円の一部を取得しました。
     
2. BGKは、ポーランド政府100％出資の政府系金融機関であり、ポーランドの持続可能な社会・経済発展の支援を目的に金融サービスを提供しています。JBICは、2022年9月、BGKとの間で覚書^*2を締結し、ウクライナ支援を含め、さまざまな分野での協力関係の強化に向けて協議してきました。こうした協力の一環として、JBICはBGKが2023年5月に発行したサムライ債に対して保証を供与し、資金調達の支援を行いました^*3。
     
3. 岸田元内閣総理大臣は、2023年3月にウクライナおよびポーランドを訪問し、ウクライナへの揺るぎない支援の方針を伝達するなど、日本政府は両国との関係強化を図っています。また、2025年6月に開催されたG7首脳会議および2025年9月に開催されたウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合においても、石破前内閣総理大臣が国際社会と連携したウクライナ支援の継続を表明しています。こうした中、中東欧最大の難民受入国であるポーランドにおいて、BGKは「ウクライナ支援基金（Aid Fund）」を立ち上げ、ウクライナ避難民向けの医療・教育・住宅施設をはじめとする人道支援に資金を拠出しています。
     
4. 本サムライ債は、同Aid Fundへの払い込みを目的に発行されるものであり、ウクライナへの支援となるものです。また、BGKのサムライ債発行に対する支援は、BGKの東京市場におけるプレゼンスの維持・向上に資するとともに、日本の投資家に幅広い投資機会を提供することで、サムライ債市場の活性化に貢献するものです。
     
5. JBICは、今後もGATEを活用し、東京市場での諸外国の政府および政府機関のサムライ債の発行を支援していくとともに、日本と関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
     

注釈

1. *1 
   2010年4月15日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2022年9月21日付プレスリリースをご参照ください。
3. *3 
   2023年5月18日付プレスリリース）をご参照ください。