エジプトにおける陸上風力発電事業の3号案件に対するプロジェクトファイナンス
日本企業による再生可能エネルギー発電事業を支援

• 地域: 中東
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1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：天川 和彦）は、本日、豊田通商株式会社傘下のフランス共和国（以下「フランス」）法人Aeolus SAS、フランス法人Engie S.A.およびエジプト法人Orascom Construction S.A.E.が出資するエジプト・アラブ共和国（以下「エジプト」）法人SHOKEIR WIND ENERGY S.A.E.（以下「SHOKEIR」）との間で、Gulf of Suez 3陸上風力発電事業を対象として、融資金額約285百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本融資は、フランス海外経済協力振興会社（PROPARCO）、オランダ開発公社（FMO）、ソシエテ・ジェネラル銀行、クレディ・アグリコル銀行およびKfW-IPEX銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は約588百万米ドルです。民間金融機関の融資部分には株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付されます。
     
2. 本プロジェクトは、SHOKEIRがエジプトの首都カイロ南東約300ｋｍに位置するスエズ湾沿いの紅海県Ras Shokeir地区において、発電容量約900MWの陸上風力発電所を建設・所有・運転し、完工後25年間にわたりエジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company）向けに売電するものです。なお、本プロジェクトはGulf of Suez 1陸上風力発電事業^*1およびGulf of Suez 2陸上風力発電事業^*2の後続事業です。
     
3. 日本政府は、「インフラシステム海外展開戦略2030」において、脱炭素（GX）など世界が直面する社会変革を成長の機会と捉え、気候変動をはじめとする地球規模課題の解決に取り組む方針を掲げています。また、エジプト政府は、ガス火力発電への依存からの脱却、エネルギー自給率の向上およびエネルギー安全保障の確保を目的として、風力発電プロジェクトを含む再生可能エネルギー事業を推進しており、再生可能エネルギー由来の発電設備容量の割合を2030年までに42％へ拡大する目標を掲げています。
     
4. 本融資はこうした日本政府の方針に沿うものであるとともに、日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することを通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
     
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、さまざまな金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
     

注釈

1. *1 
   2017年12月4日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 
   2023年3月6日付プレスリリースおよび2024年11月19日付プレスリリースをご覧ください。