日米豪3機関パートナーシップによるベトナム共同ミッション派遣

2022年10月6日から7日、インフラ投資に関する日米豪3機関間パートナーシップ^*1（3機関間パートナーシップ）は、ベトナムに共同ミッションを派遣し、共産党中央経済委員会副委員長、商工省及び天然資源環境省高官との政策対話を実施しました。なお、3機関間パートナーシップを構成する、国際協力銀行（JBIC）、米国国際開発金融公社（United States International Development Finance Corporation（略称： DFC））、豪州外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade（略称：DFAT））及び豪州輸出金融公社（Export Finance Australia（略称：EFA））が参加しました。

ベトナムは、2045年までの先進国入りを目標として掲げるとともに、2050年までの温室効果ガス（GHG）ネットゼロエミッション達成を標榜しています。3機関間パートナーシップは、2020年10月^*2及び2022年1月^*3にも共産党中央経済委員会及び商工省等とオンライン会議を実施し、日米豪機関の様々な金融ツール等を駆使して同国に支援を展開していく方針を伝達しています。今回の共同ミッションで3機関間パートナーシップは、ベトナムのエネルギー・トランジションの進展に向けた支援を加速していくことを改めて表明しました。ベトナム側からは、策定中の第8次電源開発計画（Power Development Plan 8）に基づく事業実施のための安定的な資金確保、新たな技術導入、適切な投資環境の整備等に引き続き取り組んでいくこと、また、これらの分野での3機関間パートナーシップの支援への強い期待が表明されました。

共同ミッションの結果も踏まえ、2023年1月12日、3機関間パートナーシップはベトナムのGHGネットゼロエミッションの達成支援を目的としたVietnam Climate Finance Framework（VCFF）に関する共同声明^*4を発表しました。

3機関間パートナーシップは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、同地域における経済成長や持続可能なインフラ投資を促進するため、価値観を共有する国家間での協調を促進する取り組みです。今回共同ミッション派遣は、これまで構築してきた3機関間パートナーシップによる取り組みを一層強化するためのものとして、大変有意義な機会となりました。