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アメリカ合衆国国際開発金融公社、オーストラリア連邦外務貿易省及びオーストラリア輸出金融公社との共同声明を発表
ベトナムにおける温室効果ガス(GHG)ネットゼロエミッションの達成支援を目的としたプロジェクトを日米豪が連携して推進

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
2023年1月12日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、アメリカ合衆国(以下「米国」)国際開発金融公社(U.S. International Development Finance Corporation(略称:DFC))、オーストラリア連邦(以下「豪州」)外務貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade(略称:DFAT))及び豪州輸出金融公社(Export Finance Australia(略称:EFA))とともに、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)の温室効果ガス(GHG)ネットゼロエミッションの達成支援を目的としたVietnam Climate Finance Framework(以下「VCFF」)に関する共同声明*1を発表しました。
      
  2. DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援するために設立された米国の政府系開発金融機関です。また、DFATは、国際機関や他国政府と連携した世界的課題解決への取り組み、貿易・投資の促進及び域内安定化のための国際ルール遵守等に係る分野を所管しており、EFAは、豪州企業による輸出促進及び海外インフラプロジェクト等を支援するために設立された豪州政府傘下の輸出信用機関です。JBICは、これらの機関とともに「インフラ投資に関する日米豪3機関間パートナーシップ(以下「3機関間パートナーシップ」)」*2を2018年に立ち上げ、インド太平洋地域におけるインフラ開発の連携強化に努めています。
      
  3. ベトナムでは、安定的な経済発展と脱炭素化の両立が喫緊の課題となっています。また、同国は、2045年までの先進国入りを目標として掲げるとともに、2050年までのGHGネットゼロエミッション達成を標榜しています。こうした中、日本政府は、2022年1月に発表した「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想による日本の技術・知見の共有等や2022年12月に関係諸国と立ち上げたベトナムにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」における貢献等を通じて、ベトナムのGHGネットゼロエミッション達成を積極的に支援していく方針です。
      
  4. 3機関間パートナーシップでは、2022年10月にベトナムに派遣した共同ミッション*3、また、2022年1月*4、2020年10月*5にベトナム政府経済関係機関と開催したオンライン会議を通じ、ベトナムにおけるエネルギー・トランジションや電力需要の増加に対応するため、各国の金融ツールを活用して協力を進めることを確認しています。VCFFは、これまで構築してきた3機関間パートナーシップによる取り組みを一層強化し、各機関の様々な金融ツール等を駆使し、電力分野を含めたベトナムの脱炭素化やエネルギー・トランジションを支援していくものです。VCFFは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、価値観を共有する国家間での協調により、経済成長や持続可能なインフラ投資を促進するための取り組みに合致し、AZECやJETP等の枠組みに貢献するものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関とも緊密に連携し、脱炭素やエネルギー・トランジションを始めとするグローバルな課題の解決に向け、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
      
注釈
  1. *1 
    共同声明はこちらからご確認いただけます。
  2. *2 
  3. *3 
    2022年10月の共同ミッションの概要は2023年1月12日付トピックスをご参照ください。
  4. *4 
    2022年1月に開催したオンライン会議の概要は2022年2月2日付トピックスをご参照ください。
  5. *5 
    2020年10月に開催したオンライン会議の概要は2020年11月12日付トピックスをご参照ください。

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