開示請求手続きの流れ等

1．開示請求手続きの流れ

相談から開示の実施まで、開示請求の手続きの流れをご説明いたします。

(1)相談・案内

個人情報保護にかかるご相談・ご案内は情報公開・個人情報保護窓口で行っています。

• 国際協力銀行の情報公開・個人情報保護窓口（文書の特定について）

窓口においてのご相談や個人情報ファイル簿により開示請求をする文書（保有個人情報）をお決めください。

• 開示請求権制度等の概要

(2)受付

• 保有個人情報開示請求書の受付方法は次のとおりです。

1. 情報公開・個人情報保護窓口へのご持参

• 国際協力銀行の情報公開・個人情報保護窓口

2. 本店情報公開・個人情報保護窓口へのご郵送

開示請求には手数料が必要となります。開示請求手数料は1件の法人文書につき300円です。手数料のお支払方法は、開示請求書のご提出方法で異なります。

1. の場合は、開示請求書を情報公開・個人情報保護窓口にご持参の際に現金でお支払ください。
2. の場合は、開示請求書をご郵送の前に次のいずれかの口座にご送金又はお振込ください。

なお、ご送金又はお振込の時の振込依頼書の控を開示請求書に同封してください。

• 保有個人情報開示請求書記入例

(3)補正

開示請求書の記載内容に不備等があった場合には、補正の手続が必要になります。ただし、この補正を行っている期間は開示決定等の期限の30日には算入されません。

(4)開示・不開示の判断

情報公開法・個人情報保護法に係る開示等の判断に関する審査基準に基づいて国際協力銀行において判断いたします。個人情報保護法第14条各号に定められた不開示情報をご覧ください。

(5)開示等の決定

開示・不開示の決定は、文書によりご連絡します。

開示決定等に関する注意事項をご確認ください。

(6-1)開示決定通知書の受領

開示の決定後に開示決定通知書をご郵送します。

開示決定通知書には、1. 開示する保有個人情報、2. 開示する保有個人情報の利用目的、3. 開示の実施方法、4. 実施可能日時、場所、5. 写しの郵送料等が記載されています。また、部分開示の場合は、不開示とした部分の理由が記載されています。

(6-2)不開示決定通知書の受領

決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和37年第160号）第6条に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、国際協力銀行に対して異議申立て等をすることができます。

(7)開示実施方法等申出書の提出

開示の実施方法等のお申出は、開示決定通知書に同封されている開示実施方法等申出書に必要事項をご記入のうえ、事前に本店情報公開・個人情報保護窓口へご郵送が必要です（開示実施方法等申出書へのご記入方法等は同封の開示決定通知書の別紙をご覧ください）。

(8)開示実施

（情報公開・個人情報保護窓口における開示の実施）

閲覧による開示の実施又は写しの交付による開示の実施は、ご請求された文書(保有個人情報)が保管されている本支店の情報公開・個人情報保護窓口で行います。

（郵送による写しの交付による開示の実施）

写しの交付による開示の実施は、郵送により行うこともできます。

訂正請求制度

どなたでも、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、国際協力銀行に対して訂正を請求することができます。

利用停止請求制度

どなたでも、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、国際協力銀行に対して利用の停止等を請求することができます。

2．行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集

令和5年度の「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集は、終了しました。
次回の募集につきましては、詳細が決まり次第こちらのページでお知らせ致します。