アラブ首長国連邦アブダビ国営石油会社（ADNOC）と業務協力協定を締結
日本の石油開発企業による既存権益の延長や新規権益の取得を支援

• 地域: 中東
• 資源

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺　博史）は、9日、高木経済産業副大臣及びスハイル・ムハンマド・アル・マズルーイ アラブ首長国連邦（以下「UAE」）エネルギー大臣ご臨席の下、アブダビ国営石油会社（Abu Dhabi National Oil Company（略称：ADNOC））との間で、包括的・戦略的パートナーシップの更なる強化を企図した業務協力協定を締結しました。
    
2. ADNOCはアブダビ首長国政府が100%出資する国営石油会社であり、UAEの石油・ガス生産の大半を占めるアブダビ首長国において、石油・ガス事業を展開しています。JBICはこれまでADNOCとの間で、石油・ガス分野における累次に亘る業務協力協定^*1、及び環境分野における業務協力協定^*2を締結しています。今回の業務協力協定は、そうした石油・ガス分野に関する協力協定を一層拡充・発展させるものであり、とりわけ、アブダビ首長国で操業する日本の石油開発企業の既存権益の延長や新規権益の取得等が、引き続きJBICにとって重要な目的であることも、改めて相互に確認しています。
   
    
3. 我が国は「エネルギー基本計画」（平成22年6月18日閣議決定）において、石油及び天然ガスの自主開発比率^*3を2030年までに40％以上へ引き上げる目標を掲げ、「総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会報告書」（平成27年7月）でも、この目標を維持していくことが必要とされています。また、同報告書の中では、大きな埋蔵量と生産量を有する中東諸国からの原油の供給を安定的なものとするため、今後とも中東諸国との関係強化の努力を継続することの重要性が謳われています。こうした状況の中、過去30年以上に亘り安定的かつ良質な原油の輸入先であるアブダビ首長国は、利権付与協定に基づく外資系の石油会社の参入を認めており、日本の資源戦略上極めて重要な位置付けとなっています。本協定の締結は、日本と戦略的に重要な資源国との二国間関係の強化に資するものであり、これら政府のエネルギー資源政策とも合致するものです。
    
4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、業務協力協定の締結等を通じてADNOCとの関係を更に強化することで、日本のエネルギー安定供給確保を支援していきます。

注釈

1. *1 2007年5月1日付プレスリリース、2010年11月4日付プレスリリース及び2012年12月11日付プレスリリースをご参照ください。
2. *2 2014年4月28日付プレスリリースをご参照ください。
3. *3 自主開発比率とは、石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量の割合のことです。