- 地域: 中東
- 資源
2015年11月10日
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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、9日、高木経済産業副大臣及びスハイル・ムハンマド・アル・マズルーイ アラブ首長国連邦(以下「UAE」)エネルギー大臣ご臨席の下、アブダビ国営石油会社(Abu Dhabi National Oil Company(略称:ADNOC))との間で、包括的・戦略的パートナーシップの更なる強化を企図した業務協力協定を締結しました。
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我が国は「エネルギー基本計画」(平成22年6月18日閣議決定)において、石油及び天然ガスの自主開発比率*3を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げ、「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会報告書」(平成27年7月)でも、この目標を維持していくことが必要とされています。また、同報告書の中では、大きな埋蔵量と生産量を有する中東諸国からの原油の供給を安定的なものとするため、今後とも中東諸国との関係強化の努力を継続することの重要性が謳われています。こうした状況の中、過去30年以上に亘り安定的かつ良質な原油の輸入先であるアブダビ首長国は、利権付与協定に基づく外資系の石油会社の参入を認めており、日本の資源戦略上極めて重要な位置付けとなっています。本協定の締結は、日本と戦略的に重要な資源国との二国間関係の強化に資するものであり、これら政府のエネルギー資源政策とも合致するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、業務協力協定の締結等を通じてADNOCとの関係を更に強化することで、日本のエネルギー安定供給確保を支援していきます。
注釈
- *1 2007年5月1日付プレスリリース、2010年11月4日付プレスリリース及び2012年12月11日付プレスリリースをご参照ください。
- *2 2014年4月28日付プレスリリースをご参照ください。
- *3 自主開発比率とは、石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量の割合のことです。