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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、26日、国際石油開発帝石株式会社（以下「INPEX」）との間で、融資金額360百万米ドル（JBIC分）の貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は600百万米ドルです。
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本融資は、INPEXがその子会社を通じて、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）アブダビ首長国（以下「アブダビ」）における下部ザクム海上油田の権益を取得するために必要な資金を融資するものです。下部ザクム海上油田は、INPEXが2018年3月にアブダビ最高石油評議会（Supreme Petroleum Council、略称：SPC）より40年間の権益（10%）を取得した油田で、日量約45万バレルの原油生産を目標とする、巨大油田です。
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日本政府は、第５次「エネルギー基本計画」（2018年7月3日閣議決定）において、これまでのエネルギー基本計画と同様に、石油及び天然ガスの自主開発比率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を維持しています。
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その中で、利権契約に基づく外資の参入を認めているアブダビは、日本のエネルギー資源戦略上極めて重要な位置付けにあります。JBICはこれまで、SPCの政策指針も踏まえ、アブダビの石油・ガス事業を担う、アブダビ国営石油会社（Abu Dhabi National Oil Company、略称：ADNOC）との間で業務協力協定を締結し、日本企業の新規権益の取得等の重要性を相互に確認しつつ、累次*1に亘る融資を供与し、日本企業のアブダビにおける権益取得等を側面支援してきました。INPEXによる下部ザクム油田の権益取得に対する本融資は、こうした取組にも沿ったものであり、我が国の自主開発比率向上に寄与するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得を積極的にサポートし、日本のエネルギー資源の安定供給確保を金融面から支援していきます。
注釈
- *1
過去の融資については、2007年12月18日付プレスリリース、2010年11月4日付プレスリリース、2013年2月12日付プレスリリース、2016年1月18日付プレスリリース及び2017年6月27日付プレスリリースをご参照ください。