アラブ首長国連邦アブダビ国営石油会社（ADNOC）に対する融資
原油の長期安定的確保と同国との戦略的関係強化

• 地域: 中東
• 資源
• 輸入金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、17日、高木経済産業副大臣及びハリファ・ムハンマド・アル・キンディ アブダビ首長国最高石油評議会委員兼アラブ首長国連邦（以下「UAE」）中央銀行理事会議長ご臨席の下、UAEアブダビ首長国アブダビ国営石油会社（Abu Dhabi National Oil Company（略称：ADNOC））との間で、融資金額21億米ドル限度（JBIC分）の貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行（幹事行）、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、三井住友信託銀行株式会社との協調融資（協調融資総額33億米ドル）によるもので、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」*¹の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進案件です。
    
2. ADNOCはアブダビ首長国政府が100%出資する国営石油会社であり、UAEの石油・ガス生産の大半を占めるアブダビ首長国において、石油・ガス事業を展開しています。本件は、日本企業が原油を安定的に輸入するために必要な資金をADNOCに融資するものであり、このような原油の長期安定的確保を目的としたADNOC向け融資は、今回が4回目*²となります。
    
3. UAEは、日本にとって過去30年以上に亘る安定的な原油輸入先となっていることに加え、アブダビ首長国は利権契約に基づく外資の参入を認めているなど、日本の資源戦略上極めて重要な国です。JBICはこれまでADNOCとの間で、石油・ガス分野及び環境分野における累次に亘る業務協力協定*³を締結しており、2015年11月には包括的・戦略的パートナーシップの更なる強化を企図した業務協力協定*⁴を締結し、この業務協力協定の中で、アブダビ首長国で操業する日本の石油開発企業の既存権益の延長や新規権益の取得等の重要性につき、相互に確認しています。
    
4. 現在日本企業がアブダビ首長国に保有する油田権益の約6割が、2018年に期限を迎える予定です。今回の融資は上述の2015年11月に締結した業務協力協定を踏まえて、日本企業の有する同国の海上油田権益の更新に向けた動きを側面支援するものであり、日本のエネルギー資源確保及び安定供給に資するとともに、資源戦略上重要なUAE及びADNOCとの関係強化に資するものです。
    
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得を積極的に支援し、日本のエネルギー安定供給確保を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 2014年7月1日付お知らせをご参照下さい。
2. *2 過去の融資については、2007年12月18日付プレスリリース、2010年11月4日付プレスリリース及び2013年2月12日付プレスリリースをご参照ください。
3. *3 2007年5月1日付プレスリリース、2010年11月4日付プレスリリース、2012年12月11日付プレスリリース及び2014年4月28日付プレスリリースをご参照ください。
4. *4 2015年11月10日付プレスリリースをご参照ください。