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アラブ首長国連邦アブダビ首長国における海上油田の権益延長に対する融資
日本のエネルギー資源の安定確保に貢献

  • 地域: 中東
  • 資源
  • 投資金融
2018年10月29日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、26日、ジャパン石油開発株式会社(以下「JODCO」)との間で、融資金額150百万米ドル(JBIC分)の貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は250百万米ドルです。
      
  2. 本融資は、国際石油開発帝石株式会社(以下「INPEX」)の子会社であるJODCOがアラブ首長国連邦(以下「UAE」)アブダビ首長国(以下「アブダビ」)におけるサター海上油田及びウムアダルク海上油田の権益を延長するために必要な資金を融資するものです。これらの海上油田は、JODCOが2018年3月にアブダビ最高石油評議会(Supreme Petroleum Council、略称:SPC)より25年間の権益を延長した油田です。今年3月に権益期限の到来したサター海上油田については40%の権益を引き続き延長するとともに、同じく今年3月に権益期限が到来したウムアダルク海上油田については、同権益を28%追加取得し、既往保有分12%と合わせ40%の権益とするものです。
      
  3. 日本政府は、第5次「エネルギー基本計画」(2018年7月3日閣議決定)において、これまでのエネルギー基本計画と同様に、石油及び天然ガスの自主開発比率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を維持しています。
      
  4. その中で、利権契約に基づく外資の参入を認めているアブダビは、日本のエネルギー資源戦略上極めて重要な位置付けにあります。JBICはこれまで、SPCの政策指針も踏まえ、アブダビの石油・ガス事業を担う、アブダビ国営石油会社(Abu Dhabi National Oil Company、略称:ADNOC)との間で業務協力協定を締結し、日本企業の新規権益の取得等の重要性を相互に確認しつつ、累次*1に亘る融資を供与し、日本企業のアブダビにおける権益取得等を側面支援してきました。JODCOによるサター海上油田及びウムアダルク海上油田の権益取得に対する本融資は、こうした取組にも沿ったものであり、我が国の自主開発比率向上に寄与するものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得を積極的にサポートし、日本のエネルギー資源の安定供給確保を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 

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