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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、本日、国際石油開発帝石株式会社（以下「INPEX」）との間で、融資金額約339百万米ドル（JBIC分）の貸付契約に調印しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約566百万米ドルです。また、本融資は、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」*1の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進案件です。
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本融資は、INPEXがその子会社を通じて、アラブ首長国連邦アブダビ首長国（以下「アブダビ」）における陸上油田鉱区であるADCO鉱区の権益を取得するために必要な資金を融資するものです。ADCO鉱区は、INPEXが2015年4月にアブダビ最高石油評議会（Supreme Petroleum Council、略称：SPC）より40年間の権益（5%）を取得した鉱区で、原油生産量は鉱区全体で日量約160万バレルと、世界でも有数の巨大油田群です。
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日本政府は、「エネルギー基本計画」（2010年6月18日閣議決定）において、石油及び天然ガスの自主開発比率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げ、「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 報告書」（2015年7月）でも、この目標を維持していくことが必要とされています。
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利権契約に基づく外資の参入を認めているアブダビは、日本のエネルギー資源戦略上極めて重要な位置付けにあります。JBICはこれまで、SPCの政策指針も踏まえ、アブダビの石油・ガス事業を担う、アブダビ国営石油会社（Abu Dhabi National Oil Company、略称：ADNOC）との間で業務協力協定*2を締結し、日本企業の新規権益の取得等の重要性を相互に確認しつつ、累次に亘る融資*3の供与を通じて、日本企業のアブダビにおける権益取得等を側面支援してきました。INPEXによるADCO鉱区の権益取得に対する本融資は、こうした取り組みにも沿ったものであり、我が国の自主開発比率向上に寄与するものです。
- JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得を積極的にサポートし、日本のエネルギー資源の安定供給確保を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 2016年6月21日付お知らせをご参照下さい。
- *2 2015年11月10日付プレスリリースをご参照ください。
- *3 過去の融資については、2007年12月18日付プレスリリース、2010年11月4日付プレスリリース、2013年2月12日付プレスリリース及び2016年1月18日付プレスリリースをご参照ください。