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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、13日、ブラジル連邦共和国(以下「ブラジル」)で開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP 30)の機会を捉えて、ブラジル国立経済社会開発銀行(Banco Nacional de Desenvolvimento Econômico e Social、以下「BNDES」)との間で覚書付属書を締結しました。
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BNDESは、ブラジルにおいて長期事業資金の供与を担う唯一の政府系金融機関であり、ブラジル経済の持続可能な発展の支援をそのミッションに掲げ、従来からのインフラ支援に加え、気候変動対策や産業イノベーション支援等を積極的に支援しています。このような中、JBICとBNDESはブラジルの産業投資、輸出振興、インフラ整備事業等に関する融資や技術協力等を通じて、60余年にわたる緊密な協力関係を構築しています。今後、インフラ開発に強みを有するBNDESと、バイオ燃料分野における協力関係を強化することで、JBICの支援の可能性は、バイオ燃料の製造のみならずロジスティクスまで拡大することが期待できます。
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また、ブラジル政府はCOP30を自国開催する中、気候変動対策分野において国際的に主導的な役割を発揮する好機にあります。2023年 8月に発表されたPrograma de Aceleração do Crescimento(PAC、成長加速プログラム)において、再生可能エネルギーおよびバイオ燃料の開発を具体的な投資案件として挙げており、本件はこうしたブラジル政府の取り組みに貢献するものです。
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加えて、両国は2024 年 5月の岸田総理大臣(当時)によるブラジル訪問時に、ブラジルが高いポテンシャルを有するバイオ燃料・合成燃料等と、ハイブリッドエンジン等の日本の高性能なモビリティ機器を組み合わせ、カーボンニュートラルの実現を目指す新たな国際枠組み「ISFM(Initiative for Sustainable Fuel and Mobility)」を立ち上げています。また、本年9月には、大阪・関西万博と連携し、ブラジルと日本が共同議長を務める形で「持続可能燃料閣僚会議」を初めて開催し、34の国・機関が集まり、バイオ燃料等の持続可能燃料は、温室効果ガス排出削減に加え、エネルギー安全保障、経済成長、雇用創出への貢献といった観点から重要な役割を果たすことが改めて確認されました。本年11月のCOP30首脳級会合では、議長国のブラジルが日本およびイタリアと共同で、2035年までに2024年比でバイオ燃料を含む持続可能燃料の利用を4倍以上に増やす目標を宣言し、19か国が支持を表明しています。本件は、こうした政府間の取り組みに合致したものであり、両国が目指す脱炭素社会の実現と日本の自動車産業の維持・発展に資するとともに、我が国の経済安全保障に寄与することが期待されます。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の公的金融機関等とも連携しつつ、日本企業の事業機会創出およびビジネス促進を金融面から支援していくとともに、日本とブラジルとの緊密な経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
注釈
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2025年3月26日付プレスリリースをご参照ください。
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