1950年に前身の日本輸出銀行が設立されてから70年以上にわたり、株式会社国際協力銀行（JBIC）は政策金融機関として、日本および国際経済社会の健全な発展に貢献してきました。時代の変化によるニーズを受けてその業務を多様化させながら、果たすべき役割と社会からの期待に応え続けます。
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日本輸出銀行
設立52年に
日本輸出入銀行に改称
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日本輸出入銀行と
海外経済協力基金の
統合により国際協力銀行
設立 -
国際協力銀行と
国内３公庫の
統合により日本政策金融公庫
設立（国際部門の名称として
「国際協力銀行」を使用） -
株式会社
日本政策金融公庫からの
分離・独立により 株式会社
国際協力銀行
設立
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「特別業務」開始海外インフラ事業において日本企業の更なるリスクテイクを可能とすべく、2016年10月より「特別業務」が開始。これにより、勘定全体において収入が支出を償うように利率等を定めることを求める収支相償原則は維持しつつ、個別案件ごとに確実な償還が見込めない案件への融資が可能に。2023年法改正ではこれまでインフラ分野支援に限定されていた「特別業務」の範囲が拡大され、新技術・ビジネスモデルやスタートアップ企業向けの支援など、更なるリスクテイクが可能に。
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先進国向け融資の拡充日本企業の海外展開をより幅広く支援する目的で、これまで鉄道・空港などの個別業種ごとに限定されていた先進国向け支援対象分野を、以下のとおり拡大。日本企業の更なる海外展開支援を後押し可能に。
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法改正日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえて、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布、同年10月に全面施行し、JBICの更なる機能強化が図られた。これに伴い、①日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーン強靱化、②デジタル・グリーンなどの成長分野を見据えた、スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し、③国際協調によるウクライナ復興支援への参画、といった分野における支援ツールが拡充。
1日本の産業の国際競争力の
維持・向上に資する
サプライチェーンの強靱化
2スタートアップ企業を含む
日本企業の更なる
リスクテイクの後押し
3国際協調による
ウクライナ復興支援への
参画
JBICとは?
株式会社国際協力銀行（JBIC）は、日本政府が全株式を保有する政府系金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、４つのミッションのもと、金融支援業務等を行い、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
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日本にとって
重要な資源の海外における
開発および取得の促進
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日本の産業の
国際競争力の維持および向上
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地球温暖化の防止等の
地球環境の保全を目的とする
海外における事業の促進
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国際金融秩序の混乱の防止
または
その被害への対処
JBIC法とは?
政策金融機関である株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2011年5月に公布・施行された株式会社国際協力銀行法（JBIC法）に基づいて発足。JBICが行う支援（融資・保証・出資など）の内容は、すべて法律および関連の政令・省令で規定されています。時代の変化と社会のニーズにあわせ、当該法令の改正手続きを経て、その業務内容が見直されています。
