
日米戦略投融資部門は、2025年9月4日に日米政府間で合意した戦略的投資に関する了解覚書に基づく日米政府の戦略的投資イニシアティブに対応するために新設された部門です。本イニシアティブのもと、日米双方の経済安全保障や経済強靱化に資する案件支援に取り組んでいます。
当部門の特徴は、金融支援にとどまらず、案件の初期段階から事業実施後に至るまで一貫して関与する点にあります。難しい取り組みですが、日米両国の相互利益に合致する分野における案件形成を支援するとともに、日米企業の有する技術や事業運営ノウハウ等のソリューションを活用しながら、事業戦略の実行や事業価値の向上を後押しできるよう、取り組んでいきます。
また、米国は世界最大級の市場であると同時に、先端技術や重要産業の集積地でもあります。当部門は、JBICがこれまで培ってきた知見に加え、本イニシアティブを通じて米国市場に深く関与することで、政策動向や産業構造、市場ニーズ、技術トレンド等に関する知見のさらなる蓄積を進めています。さらに、長期にわたる事業支援を通じて米国政府・政府機関、企業、投資家等の多様なステークホルダーとの関係構築を図っています。
こうした活動を通じて得られた知見やネットワークは、個別案件の支援のみならず、日本企業による事業展開にも資するものと考えています。市場や技術の変化をふまえた情報を日本企業へ還元することで、海外展開戦略や投資判断の高度化を後押しするとともに、日本の産業の国際競争力維持および向上にも貢献していきます。
本イニシアティブのもと、当部門が向き合う案件には、必ずしも確立された成功モデルが存在せず、前例のない課題を伴うことも少なくありません。そのため、多様なステークホルダーとの対話を重ねながら、案件ごとの状況に応じた解決策を模索していくことが重要となります。
こうした対応を積み重ねながら、当部門は、日米両国の相互利益の拡大、経済安全保障の確保や経済成長の促進といった、戦略的投資イニシアティブの目的実現に向け、適切に取り組んでいきます。また、本イニシアティブのもとで創出される事業が、日本企業にとって新たな国際競争力強化の契機となるよう取り組み、日本企業の持続的な成長と日本産業界のさらなる発展に貢献していきます。
日米戦略投融資部門長
加藤 学
部門の概要
- 日米両国の相互利益の拡大、経済安全保障の確保、経済成長の促進に資する事業を支援
- 日米企業のソリューションを活用した案件形成や事業価値向上を支援
- 米国市場で蓄積した知見の共有やネットワークの提供を通じ、日本企業の事業機会創出や産業基盤強化を後押し
日米戦略投融資部門は、インフラ・環境ファイナンス部門内に設置した戦略投融資室を改組する形で、2026年5月に新設されました。当部門では、日米政府間で合意された戦略的投資に関する了解覚書の投資スキームのもとで実施する案件について、金融種類やセクター等を問わず一元的に対応しています。戦略的投資イニシアティブの目的実現に向け、日本政府や日本の企業等と緊密に連携して取り組みを進めていきます。





