メキシコ合衆国の地方政府との間で業務協力のための覚書を締結
メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州との連携により、日本の中堅・中小企業の同州への進出を支援

• 地域: 中南米
• 一般製造業・サービス業
• 中堅・中小企業

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、8日、アルマダ駐日メキシコ合衆国（以下「メキシコ」）大使ご臨席の下、ヌエボ・レオン州政府との間で、日本の中堅・中小企業の同州への進出支援を目的とした覚書を締結しました。本覚書は、日本の金融機関の取引先である中堅・中小企業のメキシコ進出を支援するための具体的な協力・連携について、ヌエボ・レオン州とJBICとの間で継続的に協議する枠組みを構築するものです。
    
2. JBICは、平成22年12月に金融庁、財務省、経済産業省が連名で「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」*¹ を発表して以降、一般社団法人全国地方銀行協会等と連携し、日本の地域金融機関を通じて中堅・中小企業の海外進出に関するニーズを確認しながら、海外地場金融機関等との提携を強化してきました。ヌエボ・レオン州は、メキシコ第３の都市である州都モンテレイ市を中心に発展を遂げており、同市を含む周辺8都市は総称して「グレーターモンテレイ」と呼ばれ、これら8都市に同州の産業が集積しています。また、メキシコ国内の東西南北に跨る高速道路と鉄道網が同州内で交差しているところ、同州政府としては、こうした物流上の優位性を活かし、日系企業による投資を呼び込みたい考えです。本覚書の締結は、そのようなヌエボ・レオン州における日本の中堅・中小企業の事業展開を後押しし、日本の産業の国際競争力の維持・向上へ貢献することを目的とするものです。
    
3. JBIC及びヌエボ・レオン州は、今後本覚書に基づき、日本の中堅・中小企業のメキシコへの進出を支援していくため、JBICによる本邦金融機関とヌエボ・レオン州の仲介や、同州が設置予定の日本企業担当窓口（ジャパンデスク）の積極的な活用、そうした中堅・中小企業に対するJBICと同州によるアドバイザリーサービスの提供等を行っていきます。
    
4. なお、JBICは、これまで本枠組の下、タイ王国のカシコン銀行、インドネシア共和国のバンクネガラインドネシア、インドのインドステイト銀行、フィリピン共和国のBDO Unibank Inc.及びメトロバンク、ベトナム社会主義共和国のベトナム投資開発銀行（BIDV）、べトコム銀行及びメキシコのBanamexとの覚書を締結しています*²。また、JBICがメキシコの州政府との間でこうした業務協力のための覚書を締結するのは、アグアスカリエンテス州、ハリスコ州、グアナファト州に続き4件目となります*³ 。今般のメキシコ州政府及び地場銀行とのMOU締結は、本枠組を拡充させるものであり、政府の「総合的なTPP関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）における「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化」に資する取組みとなります。
    
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、本邦金融機関や海外の地方政府等と連携しながら、中南米地域等における日本の中堅・中小企業の海外進出支援体制の整備・強化を進めることで、日本の産業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援していきます。

注釈

1. *1 平成22年12月27日付金融庁報道発表をご参照下さい。
2. *2 タイ王国カシコン銀行との覚書については2011年5月30日付プレスリリース、インドネシア共和国バンクネガラインドネシアとの覚書については2011年7月28日付プレスリリース、インドのインドステイト銀行との覚書については2012年8月31日付プレスリリース、フィリピン共和国のBDO Unibank, Inc.及びメトロバンクとの覚書については2013年3月21日付プレスリリース、ベトナム社会主義共和国のBIDVとの覚書については2013年7月25日付プレスリリース、ベトコム銀行との覚書については2013年8月30日付プレスリリースをご参照ください。Banamexとの覚書については2016年2月24日付プレスリリースをご参照下さい。
3. *3 JBICは2015年10月にメキシコ・アグアスカリエンテス州と、2015年11月にメキシコ・ハリスコ州、2016年2月にグアナファト州との間で同様の覚書を締結しています。詳しくは2015年10月26日付プレスリリース、2015年11月11日付プレスリリース及び2016年2月24日付プレスリリースをご参照ください。